2025年12月期は、営業収益で前期比10.3%増の33,300百万円、営業利益で同11.4%増と8期連続の増収増益、かつ過去最高の営業収益及び各段階利益が予想されている。1月の月次営業収益も前年同月比8.2%増と好調な滑り出し。「運ばない物流」で見事なコストコントロールを実現できており、高い利益成長を遂げている点に加え、1株あたり配当も中間期18.00円、期末30.00円、通期合計48.00円が予想されており、増配かつ年2回支払いへの変更は好感されそうだ。
なお、同社は顧客のロジスティクスを企画・提案し、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する3PL(Third Party Logistics)事業を主軸に、同業他社に3PL事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する4PL(Fourth Party Logistics)事業を展開する。メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営している。また、同社独自の物流総合システム「Jobs」を開発し、物流D X化・見える化も行っている。2024年12月期時点で計59拠点(前期比1拠点増)を運営し、顧客企業は25社、大口顧客はクスリのアオキ<3549>、三菱食品<7451>など。
同社は今後、引き続き生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資を実施し、既存の顧客上位25社のシェアアップに注力していく。専門部署を設置してM&Aによる拡大も検討しつつ、既存エリアの受託業務拡大を行い、中長期的に全国に物流拠点開設を目指す。また、長期的には「Jobs」の機能を拡張し、同システムの販売による収益拡大も検討しているようだ。そのほか、「物流の2024年問題」については、同社は2019年から先行対応しており、ドライバーの時間外労働時間を段階的に引き下げ、将来的に時間外労働時間年間720時間以内を目指している。ドライバーを含めた全従業員の賃上げを実施しており、ドライバーの人手不足などの問題も同社には現状影響がない。株主還元では、配当性向やDOEを考慮しながら長期的に安定した配当継続を志向。足もとでは連続増配を続けている。
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