日経平均は反落、選挙結果への警戒感強まり買いが入らず
米国株が高安まちまちだったものの、為替が1ドル151円台まで円高ドル安に振れたことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円を挟んだ水準でもみ合った後は下げ幅をじりじりと拡大。衆議院選挙では自民党・公明党の政権与党が過半数を割り込むといった話が様々なメディアから報じられており、買い手控えムードは強い。24日の安値37712.19円手前で下げ止まったが、商い閑散の地合いは続いた。なお、本日プライム市場に上場したリガク・ホールディングス<268A>の初値は公開価格を4.4%下回る1205円となった。
大引けの日経平均は前日比229.37円安(-0.60%)の37913.92円となった。東証プライム市場の売買高は15億6558万株。売買代金は3兆1579億円。全業種が下落するなか、海運、ゴム製品、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連、サービスの下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は13.1%、対して値下がり銘柄は84.8%となっている。
日経平均採用銘柄では、第3四半期業績が市場コンセンサスを下回り通期純利益予想を下方修正したことが嫌気されてキヤノン<7751>が下落。エヌビディアしっかりだったにも関わらず、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も弱い。川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>の海運株がさえない。このほか、住友ファーマ<4506>、ZOZO<3092>、三越伊勢丹HD<3099>などが下落。
一方、コニカミノルタ<4902>が連日で買われているほか、決算発表後のニデック<6594>も堅調推移。安川電機<6506>、ファナック<6954>、資生堂<4911>など中国関連銘柄の一角も買い優勢となった。このほか、旭化成<3407>、マツダ<7261>、SUMCO<3436>、明治ホールディングス<2269>、東京エレクトロン<8035>などが買われた。
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