貨物輸送の営業収益は前年同期並みの224.04億円、経常利益は前年同期比4.52億円増の5.17億円となった。アルミ材輸送及び流通加工業務の取扱量減等による減収要因があったものの、運賃・料金改定の進展による収支改善及び鉄道コンテナ輸送業務での取扱量増等の増益要因に加えて、前年同期ほど物流拠点での大規模修繕費用が発生しなかったことにより減収増益となった。
エネルギー輸送の営業収益は前年同期比4.6%増の163.35億円、経常利益は前年同期比1.28億円増の5.80億円となった。石油輸送事業では石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前期比3.6%減少となった。また、潤滑油・化成品事業では自動車関連向けの配送が低調に推移したことに加え、溶剤等の需要減により輸送数量が前期比5.9%減少となった。収支は、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃・料金改定による営業収益増に伴い、増収増益となった。
海外物流の営業収益は前年同期比6.3%増の54.60億円、経常損益は前年同期比0.41億円増の0.24億円の損失となった。海外事業では中国国内での日欧系自動車メーカーの販売不振により、主要顧客の輸送量が減少したものの、国際事業での航空貨物の取扱量増、半導体需要の回復に伴う輸出量増及び運賃・料金改定等により、増収増益となった。
テクノサポートの営業収益は前年同期比7.3%増の19.16億円、経常利益は前年同期比0.94億円増の1.43億円となった。油槽所関連では業務受託料の見直しにより減収となったものの、製油所関連では構内作業及び緑化作業の受託料改定、並びに配送業務の取扱量増等により増収増益となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、貿易面での不確実性に伴う主要荷主の荷動きの低下、貿易量減少等の収益下振れリスクの発生や持続可能な物流サービス維持のため、人材の確保、作業環境改善、法対応を含むDXの更なる実装等のコスト増が見込まれることから、営業収益が前期比1.2%増の467.00億円、営業利益が同22.6%減の9.80億円、経常利益が同21.5%減の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.0%減の6.70億円を見込んでいる。
また、同日、2025年3月期の期末配当金を前回予想から3.00円増配の14.00円(普通配当11.00円、特別配当3.00円)とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は19.00円(前期比10.00円増配)となる。
<AK>
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