物流事業の売上高は前年同期比0.7%減の1,876.88億円、セグメント利益(営業利益)は同26.2%増の118.26億円となった。日本において、航空輸出では機械設備等の取り扱いが堅調に推移し、輸入では自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献した。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入では食品や雑貨等の取り扱いが好調となった。倉庫事業において食品の取り扱いが堅調に推移した。アジアにおいて、タイでは自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに堅調に推移し、アジア域内物流が活発化した。ベトナムでは自動車関連貨物の他、家電製品や日本向け雑貨等の取り扱いが堅調に推移した。インドでは、二輪車の取り扱いの他、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが収益に寄与した。中国において、香港では上期においては北米向け家電製品の海上輸出の取り扱いが堅調に推移したが、下期に入り減少傾向となり、海上・航空運賃の下落により収益は低下した。上海では、ロックダウンの影響等があったが、家電製品や消費財の倉庫業務の取り扱いは堅調に推移した。米州において、米国では倉庫保管業務が堅調に推移し、上期においては自動車関連貨物の取り扱いや食品関連貨物の航空輸出の取り扱いが活発化、メキシコ、米国間のクロスボーダー輸送や港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が収益に貢献した。下期に入ると取り扱い貨物の物量は輸出入ともに減少傾向となった。欧州において、ドイツでは家電製品の取り扱いが堅調に推移し、自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献、ポーランドでは、倉庫業務や域内配送業務が堅調に推移した。昨年4月、ドイツ、フランスにおいて医薬品の流通における品質管理基準を定めたGDP認証を取得するなど医薬品物流にも注力した。
旅行事業の売上高は同111.7%増の53.66億円、セグメント損失(営業損失)は0.14億円(前年同期は10.53億円の損失)と大幅に改善した。主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、国内・海外団体関係の取り扱いが収益に寄与した。
不動産事業の売上高は同5.6%減の15.19億円、セグメント利益(営業利益)は同6.8%増の8.16億円となった。京浜地区における工事関連の監理業務の減少等があったが、行動制限の解除に伴う大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等が収益に寄与した。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.1%減の1,900.00億円、営業利益が同32.8%減の85.00億円、経常利益が同34.0%減の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.3%減の65.00億円を見込んでいる。
同日、2023年3月期の業績や今後の財務状況等を踏まえ、2023年3月期の期末配当金については、直近の配当予想から1株当たり10.00円増配し、1株当たり50.00円とすることを発表した。年間配当金は1株当たり90.00円となる。
<NS>
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