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2023/01/18 - 日新(9066) の関連ニュース。■業績動向1. 2023年3月期第2四半期の業績概要日新<9066>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比25.2%増の107,557百万円、営業利益が同113.0%増の7,675百万円、経常利益が同90.5%増の8,277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同147.6%増の5,852百万円となり、営業利益は第2四半期で過去最高を更新した。また、期初計画比では売上高で13.2%増、営業利益で78.5%増、経常利益で79.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で82.9%増と、計画を大きく上回って着地した。

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日新 Research Memo(4):営業利益は過去最高を更新。物流事業は国内外ともに大幅増益、旅行事業も収益改善

配信元:フィスコ
投稿:2023/01/18 15:44
■業績動向

1. 2023年3月期第2四半期の業績概要
日新<9066>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比25.2%増の107,557百万円、営業利益が同113.0%増の7,675百万円、経常利益が同90.5%増の8,277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同147.6%増の5,852百万円となり、営業利益は第2四半期で過去最高を更新した。また、期初計画比では売上高で13.2%増、営業利益で78.5%増、経常利益で79.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で82.9%増と、計画を大きく上回って着地した。

物流事業では、海上、航空貨物の輸送需要は総じて堅調に推移し、想定以上の好業績となり期初計画を大きく上回った。旅行事業ではコロナ禍の影響で2期連続損失を計上していたが、業務渡航等の取り扱いが回復したことに加え、社内体制整備による合理化により損失幅が大幅に縮小し、第2四半期(2022年7~9月)では黒字転換した。また、円安進行※により営業利益で約8億円の利益押し上げとなった。なお、為替感応度(為替1円変動による営業利益への影響額)は、ドル/円で約3,500~4,000万円であったようだ。

※2023年3月期初時点は122円/米ドル、第2四半期末時点では144円/米ドルであった。


2. セグメント別概要
(1) 物流事業
売上高は前年同期比24.2%増の104,447百万円、営業利益は同90.6%増の7,335百万円となった。物流事業のうち、日本の売上高は同13.4%増の61,210百万円、営業利益は同71.2%増の3,086百万円、海外の売上高は同43.7%増の43,236百万円、営業利益は同107.7%増の4,249百万円となった。各地域とも、自動車関連貨物を中心に好調な取り扱いが継続した。

a) 日本
航空輸出では、機械や電子関連貨物の取り扱いが堅調に推移したが、スポット案件の需要は徐々に減少傾向となった。航空輸入では自動車関連貨物や食品等の取り扱いが収益に貢献した。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、海上輸入は食品や雑貨等の取り扱いが好調であった。

b) アジア
タイでは、自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに好調に推移した。ベトナムでは、電子部品等の航空輸出取り扱いが好調に推移し、海上輸出では日本向け雑貨の取り扱いが増加した。インドでは、二輪車の取り扱いが順調に推移し、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが増加した。

c) 中国
香港では、航空輸出において日本向け自動車関連貨物の取り扱いが、海上輸出では北米向け家電製品の取り扱いが好調に推移した。上海では、家電製品や消費財の倉庫業務取り扱いが堅調に推移した。常熟では、鉄道輸送を利用した欧州向け貨物の取り扱いが収益に貢献した。

d) 米州
米国では、港湾混雑等に伴う国内代替輸送の取り扱いは徐々に減少傾向となったが、倉庫保管業務が堅調に推移し、食品関連貨物の輸出についても好調な取り扱いとなった。また、カナダ、米国間のクロスボーダー輸送が収益に寄与した。

e) 欧州
ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移したことに加え、ポーランドでの倉庫業務、フランスの海上輸入業務の取り扱いが好調に推移した。一方、欧州全体では第2四半期に入り荷動きが鈍化し、低調な取り扱いとなった。

(2) 旅行事業
売上高は前年同期比116.8%増の2,500百万円、営業損失は66百万円(前年同期は647百万円の損失)となった。主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、国内・海外団体関係の取り扱いが収益に寄与した。また、2023年3月期より進めている社内体制整備(日中平和観光の日新航空サービスへの引継ぎ)による合理化も寄与した。

(3) 不動産事業
売上高は前年同期比14.2%減の609百万円、営業利益は同1.3%増の398百万円となった。京浜地区における工事関連の監理業務の減少等があったが、政府の行動制限の解除に伴う大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等が収益に寄与した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)

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配信元: フィスコ

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