■株主還元策
鴻池運輸<9025>では「企業価値向上の取組みを通じて実現したキャッシュ・フローを株主還元に充当すること」を基本方針として配当政策を決定している。過去3年間の配当性向の実績は、2016年3月期が29.3%、2017年3月期27.2%、2018年3月期が29.1%となっており、2019年3月期は年間36.0円配当が見込まれていることから、予想利益が達成されれば配当性向は33.6%となる。当分はこのように30%前後の配当性向を維持する予定だ。
また同社は、300万株（50億円）を上限とした自己株取得（期間2018年5月16日～2019年5月15日）を発表している。これは、配当に加えての株主還元であると同時に、上記の新中計に対する同社の強い意気込みの表れでもある。すなわち、新中計が思うように進まず、株主価値が低下した場合には、同社自身が少しでもその低下を補うとの意志の表れと言えよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜MH＞
鴻池運輸<9025>では「企業価値向上の取組みを通じて実現したキャッシュ・フローを株主還元に充当すること」を基本方針として配当政策を決定している。過去3年間の配当性向の実績は、2016年3月期が29.3%、2017年3月期27.2%、2018年3月期が29.1%となっており、2019年3月期は年間36.0円配当が見込まれていることから、予想利益が達成されれば配当性向は33.6%となる。当分はこのように30%前後の配当性向を維持する予定だ。
また同社は、300万株（50億円）を上限とした自己株取得（期間2018年5月16日～2019年5月15日）を発表している。これは、配当に加えての株主還元であると同時に、上記の新中計に対する同社の強い意気込みの表れでもある。すなわち、新中計が思うように進まず、株主価値が低下した場合には、同社自身が少しでもその低下を補うとの意志の表れと言えよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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