今回の試行では、特に「鉄道による出張利用」の実績をカーボンオフセットすることで、両社の事業活動の基盤となる地域でのJ-クレジット創出事業を支援し、地域事業の活性化及び産学連携に貢献することを目的に、両社と協議を重ね調達先を選定し、各J-クレジットを購入いたしました。
この取り組みは地域共生の面において、鉄道利用を通じて沿線の企業活動や沿線地域の森林及び農地環境保全活動をつなげ、持続的な地域振興に貢献する上で有益なものであると考えています。今後もCO2排出量の削減を着実に推進するとともに、地域の持続可能な発展に貢献してまいります。
【今回のJ-クレジット調達先について】
〇森林由来J-クレジット(大阪府及び奈良県各団体による創出)
販売者:J Forest全国森林組合連合会(代表理事会長:中崎和久)
所在地:東京都千代田区鍛冶町1-9-16
特記事項:今回のクレジット調達は、同会が立ち上げた森林由来クレジット販売プラットフォーム
「FC BASE-M」における第1号案件
〇バイオ炭による炭素貯留・除去(Carbon Dioxide Removal)J-クレジット
(京都府、滋賀県、大阪府及び奈良県各団体による創出)
販売者:一般社団法人日本クルベジ協会(代表理事:柴田晃)
所在地:大阪府茨木市下穂積2丁目8-13-211
特記事項:同会の該当クレジット調達は、国内鉄道事業者からの調達として初の案件
【今回の試行について】
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230807_00_press_e5489corprateservice.pdf
〇「J Forest全国森林組合連合会」について
各県域の森林組合連合会等を会員とし、会員や会員構成員である森林組合の経済的・社会的地位の向上並びに森林の保護培養及び森林生産力の増進を図るための事業を実施しています。
全国の森林組合、地方自治体、一般社団・財団法人等が創出した森林由来クレジットの情報をインターネットサイト上に掲載することで、自由にクレジット創出・販売できるよう農林中央金庫と共にプラットフォーム(FC BASE-M)を立ち上げ、サポートする仕組みを整備しています。
【森林・林業のサステナブルな循環】
森林の適切な管理(間伐、主伐後再造成林等)や森林資源の循環利用によって、森林全体の成長による温室効果ガスの吸収やその貯蔵を図り、脱炭素社会への実現に貢献することができます。
(参考 2023.1.13 J Forest全国森林組合連合会プレスより)
〇「一般社団法人日本クルベジ協会」
「立命館大学日本バイオ炭コンソーシアム」 について
地球環境保全を通じた地域振興及び気候変動の緩和と適応に資する活動を行っています。
バイオ炭の農地施用によるCO2削減事業として、J-クレジット制度運営管理事業及びクルベジ普及事業を推進しています。(バイオ炭による炭素貯留と、農業再生による地域振興を推進)
【バイオ炭によるCO2吸収・削減の仕組み】
バイオ炭はバイオマスの一種で、木や竹、もみ殻など、生物由来の資源を炭化したものです。
これを、堆肥などと一緒に活用することで農作物の栽培や農地の土壌改良に役立つとともに、植物が吸収したCO2をバイオ炭の中に閉じ込め、大気中への排出を抑える効果があります。
バイオ炭による炭素貯留効果は注目度が高く、地球上のCO2総量を減少に導く「カーボンマイナス」を実現する有用な手法として拡大が期待されます。
(参考 立命館大学資料より)
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