脱炭素・生物多様性に関する情報開示の取り組みについて

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配信元：PR TIMES

投稿:2024/04/09 20:47

１．新幹線の区間別CO2排出量の算定・開示
　鉄道は運輸部門において輸送量当たりのCO2排出量が相対的に小さく、環境にやさしい輸送機関ですが、このたび、JR東日本の新幹線区間の移動に伴うお客さま1人当たりのCO2排出量を区間別に算定しましたので、その結果を開示します。また、2023年度実績を基にした区間別CO2排出量は2024年９月発行予定のJR東日本グループレポートにて開示します。
　この開示によりお客さまの移動に伴うCO2排出量の算定に企業などで活用いただけます。今後も「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の取り組みを通じて、輸送量当たりのCO2排出量を削減し、鉄道の環境優位性をさらに高めていきます。

その他の区間は、以下のリンクよりご確認ください。
リンク：https://www.jreast.co.jp/eco/warming/pdf/co2_emissions.pdf

２．温室効果ガス排出量可視化ソリューション「C-Turtle(R)」の導入
　JR東日本グループは2023年8月にSBT※1の認定取得に向けたコミットメントレターを提出しており、2025年８月までに国際標準に基づいた温室効果ガス（以下：GHG）排出量の削減目標を策定することを表明しています。この一環として、GHG排出量のより正確な把握と削減を目指して、株式会社NTTデータが提供するGHG可視化システム（C-Turtle(R)）を2023年11月に導入しました。
　これまでスコープ３（サプライチェーン上の排出量）を算定する際は、「活動量（調達した製品の購入額・数）」に「排出原単位（製品ごとに定められた業界の平均原単位）」を掛け合わせる方法を採用していましたが、C-Turtle(R)を導入することで、「総排出量配分方式（企業別排出原単位方式）」によりスコープ３排出量算定を行います。企業別の一次データを活用することで、より正確なスコープ３排出量算定が可能となり、サプライヤの排出量およびその削減努力を反映した算定が実現できます。

【総排出量配分方式を用いたスコープ３算定イメージ】

　今後は、GHG排出量のより正確な把握と削減の取り組みを推進することで、取引先の皆さまとともに、持続的成長が可能な社会の実現に貢献していきます。
　※1 SBT:　パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標であり、5年～10年先の目標を設定します

３．TNFD開示提言への賛同および鉄道事業者初の「TNFD Adopter」への登録
　JR東日本は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）※2が2023年9月に公表した開示提言に賛同を表明し、提言を採用する「TNFD Adopter」※3として2024年3月1日に鉄道事業者として初めて登録されました。

※2 TNFD:　自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブであり、民間企業や金融機関が参加しています

※３ TNFD Adopter:　TNFD提言に基づき開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業などのことを指し、登録企業は2024年または2025年会計年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づく開示を行うことが必要となります

　JR東日本グループは、生物多様性の実現に関する取り組みとして、「ふるさとの森づくり」「鉄道林の管理」「魚道の整備」「竹芝干潟を活用したイベント」など活動してきました。
　生物多様性の実現と企業価値の向上のため、今後もこうした取り組みを継続するとともに、2024年９月発行予定のJR東日本グループレポートでの情報開示に向けて、TNFD提言に沿った自然関連リスク・機会の把握に努めていきます。

【ふるさとの森づくりの様子（群馬県中之条町）】

【鉄道林の管理（秋田県仙北市）】

【魚道の整備（新潟県十日町市）】

【竹芝干潟を活用したイベント（東京都港区）】

＜参考＞
JR東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について
JR東日本は、グループ経営ビジョン「変革2027」において、「ESG経営の実践」を経営の柱として掲げ、2050年度の鉄道事業におけるCO２排出量「実質ゼロ」を目指す環境目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を2020年５月に公表しました。2020年10月には、さらに「ゼロカーボン・チャレンジ2050」をJR東日本グループ全体の目標とし、グループ一体となって2050年度のCO2排出量「実質ゼロ」に挑戦することを公表しました。

〇2050年度CO2排出量削減目標