カチタス、前期経常を3％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も1.5円増額（訂正）

　カチタス <8919> [東証Ｐ] が4月28日大引け後(17:00)に業績・配当修正を発表。22年3月期の連結経常利益を従来予想の122億円→126億円(前の期は111億円)に3.3％上方修正し、増益率が10.5％増→14.1％増に拡大し、従来の7期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の82.1億円→68.4億円(前の期は74.4億円)に16.6％下方修正し、一転して8.0％減益見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の55.1億円→59.1億円(前年同期は55.4億円)に7.3％増額し、一転して6.8％増益計算になる。

　業績好調に伴い、前期の年間配当を従来計画の32円→33.5円(前の期は29.5円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はあるものの、賃貸住宅にお住いのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」「在宅時間の増加により住環境を改善したい」というニーズは底堅く、住宅購入を検討するお客様からの問い合わせ数は前年同期比で増加いたしました。また、不動産住宅市場における戸建住宅の供給が少ない中で、お客様からの需要が強かったため販売価格の見直しによる値下げや商談時の値引きが抑制され、販売単価が上昇し、前年同期比で売上高、営業利益及び経常利益は増加いたしました。当社は、2020年４月28日付「関東信越国税局からの更正通知受領及び業績予想の修正に関するお知らせ」及び2021年３月23日付「関東信越国税局からの更正通知書受領（2020年４月28日）の諸対応に関するお知らせ」の通り、2016年３月期から2019年３月期の４年間を対象期間として、関東信越国税局（以下、「税務当局」という。）から「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書（以下、「本件更正処分等」という。）」を受領しております。なお、当社は、本件更正処分等の取り消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起しております。税務当局は、本件訴訟係属中にもかかわらず本件更正処分等と同様の内容を論点として、2020年３月期及び2021年３月期の２年間を対象期間とした税務調査（以下、「本件税務調査」という。）を実施しており、当社は本件税務調査により更正処分等を受ける見込みとなっております。そのため、2022年３月期の連結事業年度及び単体事業年度において将来発生が合理的に見込まれる損失として消費税等差額2,385百万円及び当該消費税等差額に対する法人税等還付税額646百万円（当期純利益に与える影響額は1,739百万円）を計上することを決定いたしました（詳細は本日の開示資料「関東信越国税局からの税務調査に関わる特別損失計上のお知らせ」をご参照ください。）。当社は、税務当局からの更正処分等は到底承服できるものではないため、税務当局から更正処分等を受けた場合には、速やかに不服申立て等の必要な手続きを行う予定でおります。なお、消費税処理に関する会計・税務処理については、今後も従来の処理を継続する予定であります。

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、連結業績に連動した利益還元をすべく、連結配当性向30％以上を目途に還元する方針としております。上記方針に加え、一過性の特別の事情が株主の皆様への安定した利益還元に影響を与えるべきではないと判断し、多額な特別利益又は特別損失が発生した場合でもやむを得ない状況を除き、当該特別利益又は特別損失を調整した調整後当期純利益を算定の基礎として用いることとしております。つきましては、「１．業績予想の修正について」に記載した消費税等差額及び法人税等還付税額の金額は、当社としては到底承服できる損失ではないことからも株主の皆様へ安定した利益還元に影響を与えるべきではないと判断し、消費税等差額及び法人税等還付税額を調整した調整後当期純利益を用いた配当性向に基づき計算し、2022年３月期の期末配当金につきまして、以下の通り修正することといたしました。