*14:04JST エリアリンク Research Memo（4）：2024年12月期は売上高・利益ともに期初予想を上回って着地（1）
■エリアリンク<8914>の業績動向
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の業績は、売上高24,695百万円（前期比9.9%増）、営業利益4,906百万円（同18.1%増）、経常利益4,714百万円（同16.2%増）、当期純利益3,200百万円（同13.5%増）と、各段階利益は二ケタ成長となった。営業外収益には、同社がテナントとして入居していたストレージ物件から撤退する際に、オーナーから受け取る移転補償金132百万円が含まれる一方、営業外費用として支払利息204百万円、支払手数料183百万円が含まれることが、経常利益に影響している。また、投資有価証券清算益など特別利益が減少する一方、減損損失など特別損失が増加したことが、当期純利益に影響した。以上の結果、期初予想に対しては、売上高は1.2%、営業利益は5.5%、経常利益は4.3%、当期純利益は3.9%上回って着地した。
セグメント別では、主力のストレージ運用が出店数の増加にもかかわらず高稼働率を維持した一方、ストレージ流動化が計画未達の影響で、ストレージ事業全体では大幅な増収増益ながら売上高は計画未達であった。土地権利整備事業は、大型案件の決済により計画を大幅に上回る増収増益となった。また、その他運用サービス事業も、計画を上回る増収減益となった。
事業セグメント別の業績は以下のとおりである。
(1) ストレージ事業
売上高は19,468百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益は5,387百万円（同18.1%増）と好調に推移した。同事業の構成比は売上高で78.8%、セグメント利益で85.5%を占め、利益率は27.7%（同1.5pp増）に上昇するなど、コア事業として同社の業績を支えている。2019年12月期より、毎月収益が安定的に積み上がるストック型のストレージ運用を収益基盤とする方針を掲げており、この成果が表れている。
ストレージ事業では、事業の中心であるストレージ運用は、売上高17,830百万円（前期比7.0%増）、売上総利益7,043百万円（同13.1%増）であった。ストレージ事業の総室数は、2024年12月期末は110,442室（前期末比9,063室増）となった。これは、新規出店室数は計画の10,400室を上回る10,545室に達したが、一方で閉店等により減少した結果である。新規出店数の内訳では82.7%は主力のコンテナが占めており、ビルイントランク11.3%、建築型（ストレージミニ）6.0%と続いている。知名度のアップに伴い、地主、不動産業者、金融機関等から新規出店の候補地の情報が入ってきている。
また、ストレージ運用の稼働率は85.91%（前期末比2.38pp低下）となり、引き続き高稼働率を維持した。稼働率の低下は、既存稼働率が90.90%（同0.20pp低下）と高水準を続けているものの、直近2事業年度内に出店した物件の新規稼働率が55.95%（同1.06pp低下）に留まったためであった。ただ、自社物件の増加に伴い、新規オープン後の稼働率は改善傾向にあり、年々早期に損益分岐点を超えるようになっている。この要因としては、データベースの精度向上、小規模物件の多店舗展開、住宅面積の狭小化や住宅価格上昇の影響、PR活動への注力による商品・サービスの認知度向上などが挙げられる。
一方、ストレージ流動化は、売上高1,637百万円（前期比116.8%増）、売上総利益307百万円（同403.3%増）であった。建築型（ストレージミニ）10物件販売により増収増益となったが、計画比では未達成であった。ただ、ストレージ事業に占める割合は小さく、同事業全体への影響は軽微であった。
(2) 土地権利整備事業
売上高は3,695百万円（前期比2.0%増）、セグメント利益は485百万円（同8.9%増）で、利益率は13.1%（同0.8pp増）であった。大型案件の決済により計画比1.5倍の着地となった。仕入れについては引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は2,938百万円（前期末比871百万円減）となった。
(3) その他運用サービス事業
売上高は1,531百万円（前期比8.1%増）、セグメント利益は427百万円（同23.8%増）で、利益率は27.9%（同3.5pp増）であった。アセット事業は安定的に高稼働を維持した結果、増収増益となり、オフィス事業も2023年2月に新規オープンした2物件が稼働の上昇に伴い売上・利益に寄与したことから、増収増益となり計画を上回って着地した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の業績は、売上高24,695百万円（前期比9.9%増）、営業利益4,906百万円（同18.1%増）、経常利益4,714百万円（同16.2%増）、当期純利益3,200百万円（同13.5%増）と、各段階利益は二ケタ成長となった。営業外収益には、同社がテナントとして入居していたストレージ物件から撤退する際に、オーナーから受け取る移転補償金132百万円が含まれる一方、営業外費用として支払利息204百万円、支払手数料183百万円が含まれることが、経常利益に影響している。また、投資有価証券清算益など特別利益が減少する一方、減損損失など特別損失が増加したことが、当期純利益に影響した。以上の結果、期初予想に対しては、売上高は1.2%、営業利益は5.5%、経常利益は4.3%、当期純利益は3.9%上回って着地した。
セグメント別では、主力のストレージ運用が出店数の増加にもかかわらず高稼働率を維持した一方、ストレージ流動化が計画未達の影響で、ストレージ事業全体では大幅な増収増益ながら売上高は計画未達であった。土地権利整備事業は、大型案件の決済により計画を大幅に上回る増収増益となった。また、その他運用サービス事業も、計画を上回る増収減益となった。
事業セグメント別の業績は以下のとおりである。
(1) ストレージ事業
売上高は19,468百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益は5,387百万円（同18.1%増）と好調に推移した。同事業の構成比は売上高で78.8%、セグメント利益で85.5%を占め、利益率は27.7%（同1.5pp増）に上昇するなど、コア事業として同社の業績を支えている。2019年12月期より、毎月収益が安定的に積み上がるストック型のストレージ運用を収益基盤とする方針を掲げており、この成果が表れている。
ストレージ事業では、事業の中心であるストレージ運用は、売上高17,830百万円（前期比7.0%増）、売上総利益7,043百万円（同13.1%増）であった。ストレージ事業の総室数は、2024年12月期末は110,442室（前期末比9,063室増）となった。これは、新規出店室数は計画の10,400室を上回る10,545室に達したが、一方で閉店等により減少した結果である。新規出店数の内訳では82.7%は主力のコンテナが占めており、ビルイントランク11.3%、建築型（ストレージミニ）6.0%と続いている。知名度のアップに伴い、地主、不動産業者、金融機関等から新規出店の候補地の情報が入ってきている。
また、ストレージ運用の稼働率は85.91%（前期末比2.38pp低下）となり、引き続き高稼働率を維持した。稼働率の低下は、既存稼働率が90.90%（同0.20pp低下）と高水準を続けているものの、直近2事業年度内に出店した物件の新規稼働率が55.95%（同1.06pp低下）に留まったためであった。ただ、自社物件の増加に伴い、新規オープン後の稼働率は改善傾向にあり、年々早期に損益分岐点を超えるようになっている。この要因としては、データベースの精度向上、小規模物件の多店舗展開、住宅面積の狭小化や住宅価格上昇の影響、PR活動への注力による商品・サービスの認知度向上などが挙げられる。
一方、ストレージ流動化は、売上高1,637百万円（前期比116.8%増）、売上総利益307百万円（同403.3%増）であった。建築型（ストレージミニ）10物件販売により増収増益となったが、計画比では未達成であった。ただ、ストレージ事業に占める割合は小さく、同事業全体への影響は軽微であった。
(2) 土地権利整備事業
売上高は3,695百万円（前期比2.0%増）、セグメント利益は485百万円（同8.9%増）で、利益率は13.1%（同0.8pp増）であった。大型案件の決済により計画比1.5倍の着地となった。仕入れについては引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は2,938百万円（前期末比871百万円減）となった。
(3) その他運用サービス事業
売上高は1,531百万円（前期比8.1%増）、セグメント利益は427百万円（同23.8%増）で、利益率は27.9%（同3.5pp増）であった。アセット事業は安定的に高稼働を維持した結果、増収増益となり、オフィス事業も2023年2月に新規オープンした2物件が稼働の上昇に伴い売上・利益に寄与したことから、増収増益となり計画を上回って着地した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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