＜話題の焦点＞＝市場拡大が続く“賃貸保証関連株”に意外高の芽

　先駆して買われた半導体など電機セクターから一部内需株に資金シフトの動きも観測されるなか、内需株で出遅れ感が強い不動産株に水準訂正妙味がある。

　欧米に倣い、日本でも折に触れ、超金融緩和環境からの出口論を俎上に載せる動きが出始めている。しかし、日銀の黒田総裁は物価上昇率２％の大命題を達成するために、緩和姿勢を変えていない。日銀高官から金融政策変更の下準備ともとれる発言がちらほら聞かれるようになったが、マスコミ主導で出口戦略を煽っているようにみえなくもない。黒田総裁の任期は１８年４月だが、“安倍１強体制”のもとで再任される公算も大きく、いずれにせよ金融調整に向け実際に出口を求めて動き出すのはまだ先の話となりそうだ。

　不動産株では有利子負債の大きい三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>など大手にとって現在の超低金利環境はかなり有利に働く。ただ、株価的には今の状況を織り込んでおり、ここから量的緩和姿勢を改めて強めるというというようなニュースでもない限り急速な戻りは期待しにくい。

　そこで、大手の総合不動産以外の関連銘柄として、不動産セクターで流動化ビジネスを手掛ける中小型株に目を向けてみたい。

　市場が拡大傾向を強める「賃貸保証関連株」をテーマに意外高の可能性を秘める銘柄が眠っている。賃貸保証ビジネスは、滞納家賃の保証や滞納家賃の請求・督促・回収を行うほか、法的手続き費用などを保証する業務だが、入居の際に求められる連帯保証人を引き受ける業務も行っており、これが家族や親族構成などの変化に対応した今のニーズを捉えている。

　一般に住宅を賃貸する際に、もし滞納が生じた場合に家賃を肩代わりする連帯保証人を立てる。しかし、最近では連帯保証人の代わりに賃貸保証サービスを利用する人が増加している。これは家賃滞納が生じた場合は貸借人の代わりに賃貸保証会社が不動産業者を通じ大家に払うシステム。貸借人は同サービスを利用する場合、不動産業者経由で契約一時金と年間手数料を賃貸保証会社に払うことになる。

　また、家賃保証不要のサービスを展開する大手不動産会社もあるが、このケースでは不動産会社が家賃保証に関する手数料を負担し、賃貸保証会社は督促などの事務代行を行う。

　家族構成の変化だけでなく、日本に在住する外国人が増加していることもあって、現在、この賃貸保証サービスの市場は今年度ベースで推定１０００億円を超える市場となっているもよう。今年６月に公布された改正民法の影響もあって、同市場は今後も拡大が続くことが予想されている。

　関連銘柄としては大東建託<1878.T>やシノケングループ<8909.T>、イントラスト<7191.T>のほか、あんしん保証<7183.T>、ジェイ・エス・ビー<3480.T>、ジェイリース<7187.T>、Ｃａｓａ<7196.T>などが挙げられる。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）