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2018/07/25 - アバンライフ(8851) の関連ニュース。 昭和電工<4004.T>=後場に入って上げ幅を拡大。同社はきょう、9月1日納入分から硫酸の国内販売価格をキロ当たり3円以上引き上げると発表。これによる採算改善などが期待されているようだ。値上げの理由は、製造設備の老朽化が進み、安定生産のための設備維持更新費用が年々増加しているほか、物流面でも船舶及び車両の更新、輸送乗務員確保などの輸送費の高騰が事業を圧迫しており、自助努力の限界を超える状況に至っているためだとしている。 アライドテレシスホールディングス<6835.T>=後場一段高。同社傘下のアライ

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アーバンライフのニュース一覧

<動意株・25日>(大引け)=昭和電工、アライドHD、キューブシステムなど

配信元:みんかぶ
著者:MINKABU PRESS
投稿:2018/07/25 15:06
<動意株・25日>(大引け)=昭和電工、アライドHD、キューブシステムなど  昭和電工<4004.T>=後場に入って上げ幅を拡大。同社はきょう、9月1日納入分から硫酸の国内販売価格をキロ当たり3円以上引き上げると発表。これによる採算改善などが期待されているようだ。値上げの理由は、製造設備の老朽化が進み、安定生産のための設備維持更新費用が年々増加しているほか、物流面でも船舶及び車両の更新、輸送乗務員確保などの輸送費の高騰が事業を圧迫しており、自助努力の限界を超える状況に至っているためだとしている。

 アライドテレシスホールディングス<6835.T>=後場一段高。同社傘下のアライドテレシスはきょう、国際的なシステム監査資格団体ISACAのサイバーセキュリティー対策トレーニング環境「CSXトレーニングプラットフォーム」の販売を開始したと発表。これが材料視されているようだ。「CSXトレーニングプラットフォーム」は、バーチャル・ラボ形式を採用したデジタルフォレンジックを習得するための研修プログラム。学習者は指定のURLにログインするだけで、実際のデータセンターに設置されているような高価な機材群を直接制御することが可能で、分析するためのさまざまなアプリケーションを起動しながらフォレンジックの実習を行うことができる。

 キューブシステム<2335.T>=後場急上昇。同社はきょう正午に、19年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算を発表。営業利益が1億900万円(前年同期比52.4%増)と大幅増益となったことが買い手掛かりとなっているようだ。売上高は30億8200万円(同1.4%増)で着地。建設機械メーカーや電力会社向けシステム構築案件が拡大したほか、利益面では既存ビジネスの生産性向上に取り組んだことが寄与した。なお、上半期および通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

 ブロードリーフ<3673.T>=ストップ高で上場来高値を更新。同社は24日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(1~6月)連結業績について、売上高が従来予想の94億円から100億8000万円(前年同期比27.2%増)へ、営業利益が9億5000万円から15億4000万円(同67.8%増)へ、純利益が6億円から9億7000万円(同73.5%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが入っている。システム販売分野が好調に推移したことなどが売上高・利益を押し上げたとしている。

 アーバンライフ<8851.T>=ストップ高。三菱地所<8802.T>が24日の取引終了後、同社の完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表しており、TOB価格2415円にサヤ寄せする動きとなっている。今回のTOBは、関西エリアに豊富な店舗網や実績を有するアーバンライフを完全子会社化することで、三菱地所グループの分譲マンション事業や不動産管理事業においてシナジーが想定できると判断したためという。買付予定数は314万7070株(下限209万8000株、上限設定なし)、買付期間は7月25日から9月4日まで。TOB成立後、アーバンライフは所定の手続きを経て上場廃止となる予定。なお、これを受けて東京証券取引所ではアーバンライフ株式を監理銘柄(確認中)に指定している。

 日本車両製造<7102.T>=急騰。同社が24日の取引終了後に発表した第1四半期(4~6月)連結決算が、売上高170億5600万円(前年同期比21.7%減)、営業利益15億9500万円(同2.3倍)、純利益16億4600万円(同76.5%減)となり、上期計画の営業利益7億円を上回ったことが好感されている。鉄道車両事業でJR向け車両や海外向け車両が減少したほか、輸送用機器・鉄構事業でコンテナ貨車が減少し売上高は減収となったが、建設機械事業における利益の増加や、鉄道車両事業、エンジニアリング事業における利益の改善が進んだことで大幅増益を確保した。なお、最終利益は前年同期に計上した非事業用資産の譲渡による特別利益がなくなったことから大幅減益となった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:minkabuPRESS
配信元: みんかぶ

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