特別目的会社を通じて投資をしていた企業を売却する際に、手続きを円滑に進めるため、当該特別目的会社の持分そのものを売却する手法を採用した。
なお、従来連結基準による財務諸表では適用される会計基準が異なるため、当該売却に伴う収益は営業収益と営業原価に両建てで計上される予定とのこと。また、同社が参考値として開示している「従来連結基準による見込値」では、今般の売却は、前提条件としていた取引であるため、当該見込値の修正はない。
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