消費者金融大手、アイフル（京都市）の周辺で重大異変が起きている。同社は昨年２月、証券大手の野村グループに支援を求め、財務体質の強化を図ったが、その野村がアイフル株を大量売却するなど奇妙な動きをみせているのだ。「野村はアイフルから手を引きたがっているようにみえる」（市場関係者）との観測も浮上するなか、アイフルは健全性のアピールに躍起だが、投資家は固唾をのんで両社の動きを見守っている。

　アイフルは昨年２月、財務体質を強化するため「２０１０年満期Ａ号乃至Ｇ号ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」（転換社債）を７００億円分発行。野村グループが全額引き受けた。

　野村グループが引き受けた背景について、大手銀行関係者は次のように指摘する。

　「当時の消費者金融業界は、今ほどは苦境に陥っていなかった。野村グループはこの転換社債をアイフルの普通株に転換したうえで他社に売却。業界再編を仕掛けて、利益を稼ぐつもりだったのだろう」

　ところがここにきて、野村グループが奇妙な動きをみせ始める。今年３月に入ると、先を急ぐかのように転換社債をアイフル株に転換しだしたのである。

　「この転換社債は１０年２月になると、転換価額９８３円で自動的に普通株に転換されるようになっている。このため野村グループは現時点で普通株に転換しても、１０年２月に転換しても得られる株数は同じ。にもかかわらず普通株への転換を急ぐのは、なんらかの重大な異変が起きているからとしか思えない」と証券関係者は語る
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