2025年12月期の連結業績は、営業収益が135,100百万円(前期比5.4%増)、営業利益が11,100百万円(同77.5%増)、税引前利益が11,900百万円(同42.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益が6,500百万円(同7.6%増)としている。第3四半期累計では各項目が計画未達だったものの、第4四半期には不動産事業等の収益計上を見込んでおり、通期の期初計画を据え置いた。
営業収益は、これまでのM&Aの成果として収益基盤が一層強化されたことにより、日本金融事業での安定的な収益のほか、韓国金融事業や東南アジア金融事業においても銀行業における貸出金の増加に伴う利息収益の増加などが見込める。営業利益は、韓国金融事業、東南アジア金融事業において基準金利の利下げが実施され調達金利が低下したことにより、今後極端な収益悪化はないものと考えられる。足元ではインドネシアで不良債権が出始めており、貸倒関連費用が増える懸念があるが、債権の不良化等に備えてあらかじめ保守的に貸倒引当金(損失評価引当金)を計上していることから、安定的な利益確保ができると見込む。親会社の所有者に帰属する当期利益については、順調な業績見込みを背景に法人所得税費用の増加を見込んでいる。
事業セグメント別営業利益については、東南アジア金融事業には当局の規制や経済環境などの不確定要素があるものの、日本金融事業における堅調な増益維持と、韓国金融事業における継続的な増益により、金融3事業における増益基調が続く見通しである。加えて、不動産事業は、第4四半期に販売用不動産の売却により、収益化する見通しだ。2025年12月期は3ヶ年計画の初年度であるが、Jトラスト銀行インドネシアの増資に伴う貸出及び利益の増加は計画に織り込まないなど、保守的な前提に基づいた業績予想としている。事業別の好不調はあるものの、堅調な日本金融事業と業績改善が著しい韓国金融事業がけん引し、計画達成の確度は高いと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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