2025年12月期の連結業績は、中間期の実績を踏まえて期初の予想を据え置いた。営業収益は135,100百万円(前期比5.4%増)、営業利益は11,100百万円(同77.5%増)、税引前利益は11,900百万円(同42.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,500百万円(同7.6%増)としている。営業収益は、過去最高値を計画する。これまでのM&Aの成果として収益基盤が一層強化したことにより、日本金融事業での安定的な収益のほか韓国や東南アジアの金融事業においても、銀行業における貸出金の増加に伴う利息収益の増加などが見込めるようになった。営業利益は、韓国金融事業、東南アジア金融事業においては基準金利の利下げが実施され調達金利が低下したことにより、今後極端な収益悪化はないものと考えられる。足元ではインドネシアで延滞が出始めており、貸倒が増える懸念がある。しかし、債権の不良化等に備えて予め保守的に貸倒引当金(損失評価引当金)を計上していることから、安定的な利益確保ができる見込みである。親会社の所有者に帰属する当期利益については、順調な業績見込みを背景に法人所得税費用の増加が見込まれることから6,500百万円(同7.6%増)を計画している。
事業セグメント別営業利益については、東南アジア金融事業には不確定要素があるものの、日本金融事業では堅調な増益を維持し、韓国金融事業については計画どおりの増益を継続することで、金融3事業における増益基調が続く見通しである。3ヶ年計画の初年度であるが、Jトラスト銀行インドネシアの増資に伴う貸出及び利益の増加は計画に織り込まないなど、保守的な前提に基づき業績予想を組み立てている。事業別の好不調はあるものの、堅調な日本金融事業や業績改善傾向が著しい韓国金融事業を中心に、連結業績予想達成の確度は高いと弊社では考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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