Ｊトラスト Research Memo（7）：3か年計画では、2024年12月期から増益基調を目指す（1）

*12:37JST Ｊトラスト Research Memo（7）：3か年計画では、2024年12月期から増益基調を目指す（1） ■Jトラスト<8508>の中長期の成長戦略

同社グループは2021年12月期に黒字化を実現し、成長フェーズに転換したことを踏まえ、2022年12月期～2024年12月期までの3か年の中期業績予想を発表し、大幅な増収増益を計画した。ただ、コロナ禍、ウクライナ戦争に起因する原油・天然ガスの価格高騰などによる市中金利の高騰など、当初想定していなかった事業環境の変化を受けて、新たに2023年12月期～2025年12月期までの3か年計画を発表した。営業収益は順調に拡大し、最終年度となる2025年12月期に1,587億円（2022年12月期比1.9倍）と、過去最高の更新継続を目指す。一方、営業利益は2023年12月期には減益となるものの、2024年12月期から増益基調に転じ、2025年12月期は191億円（同1.3倍）と過去最高の更新を計画している。この3か年計画は正式な中期経営計画ではないが、同社が達成可能と考える保守的な業績予想としている。事実、2023年12月期第2四半期段階でも通期予想を上方修正している。このように、中期的な利益目標を示すことは、会社の将来業績に基づいて投資を検討する投資家にとって非常に重要であると弊社では考えている。

今後の成長戦略は以下のとおりである。

(1) 日本金融事業
信用保証業務の拡充と債権回収業務の強化によってさらなる収益の拡大を図り、同社グループ全体の業績を下支えする計画である。

子会社の日本保証は、保証期間の長いアパートローンの占める割合が大きいこともあり、保証残高は安定推移している。なかでも中古アパートローンは競合先が少ないこともあって計画を上回るペースで順調に増加している。信用保証業務では、既存の保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構造に変わりはないが、富裕層向けRCマンションなど投資用不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証業務、不動産買取保証など、保証商品の多角化を推進する計画だ。

事実、Jトラストグローバル証券、提携銀行、日本保証の協業により富裕層向けに提供する新たな金融商品「有価証券担保ローン」は好評である。Jトラストグローバル証券の顧客の株式や外債を担保として、提携銀行がローンを提供し、日本保証が保証することで保証残高の拡大を目指す。Jトラストグローバル証券は2025年12月期末を目標に、預り資産残高1兆円（2022年12月期末比約3倍）を目指している。Jトラストグローバル証券と同社グループ各社及び提携銀行の協業による新商品の開発など、新たな富裕層向けビジネスの拡大を目指す。

男性脱毛業界最大手の「メンズクリア」（(株)クリアが展開）をはじめとした提携先とのエステ脱毛、ジム、ゴルフレッスン、クリニックを通じたNexus Cardの割賦事業は好調で、2023年12月期には100億円超の割賦取扱いを計画している。取扱高は第2四半期まで好調に推移しているが、繁忙期である夏場を迎えて今後も増加が望めそうだ。提携先の割賦をNexus Cardが担い、割賦売掛金残高の増大が日本保証の保証残高に直結することから、同社グループの業績への貢献が期待される。

(2) 韓国及びモンゴル金融事業
市中金利の高騰による預金利率の上昇、韓国全体での延滞増加、個人回生（個人再生）・信用回復の増加傾向などにより引当金の積み増しの可能性があるなか、引き続き緩やかな成長を目標に掲げる。「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求する。また、調達金利削減のために、他社動向及び満期構造など様々な状況を考慮して受信利率を検討する。貸出金利は最大限引き上げを図るものの、延滞債権比率を踏まえた収益性で判断して貸出金利を算定する。徹底した延滞管理を実行し、貸倒償却費の抑制に向けて最大限努力する計画だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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