2. 報告セグメント別及び事業別の動向
報告セグメント別(決算短信ベース)に見ると、リース・割賦は売上高(外部顧客への売上高)が前期比7.0%増の274,488百万円で営業利益(全社費用等調整前)が同16.2%減の10,598百万円、ファイナンスは売上高が同33.7%増の19,513百万円で営業利益が同59.7%増の14,601百万円、その他は売上高が同687.7%増の4,414百万円で営業利益が472.8%増の1,014百万円だった。ファイナンスが大幅伸長した。
事業別(管理会計ベース)に見ると、売上総利益は国内リース事業が前期比6億円減の173億円、不動産・環境エネルギー事業が同30億円増の138億円、ファイナンス・投資事業が同8億円増の17億円、海外・航空機事業が同42億円増の92億円、契約実行高は国内リース事業が同84億円増の3,556億円、不動産・環境エネルギー事業が同898億円増の3,133億円、ファイナンス・投資事業が同24億円増の261億円、海外・航空機事業が同597億円増の1,065億円、期末営業資産残高は国内リース事業が同84億円減の1兆3,862億円、不動産・環境エネルギー事業が同2,910億円増の1兆2,284億円、ファイナンス・投資事業が同253億円増の1,947億円、海外・航空機事業が同227億円増の2,653億円だった。
国内リース事業は前期の大口解約益(約14億円)のはく落を打ち返し堅調だった。不動産・環境エネルギー事業は大型案件の成約も寄与して大幅に伸長した。ファイナンス・投資事業も営業資産残高の積み上げにより順調だった。海外・航空機事業では、Rent Alpha(インド)の通期寄与(2023年度は、3月期第1四半期は収益計上なし、中間期決算から)に加え、Aircastle(米国)の収益改善(航空業界の市況回復に伴ってリース料・メンテナンス収入等が増加、機体売却益計上も寄与)も寄与して大幅伸長した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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