任天堂は断トツの売買代金をこなし高い、中国関連の上値重く個人投資家が資金シフト◇

　任天堂<7974.T>が東証１部上場企業のなかで断トツの売買代金をこなし反発。ここ数日３万円大台攻防の様相にあるが、３万円トビ台では個人投資家を中心に押し目を拾う動きが活発だ。中国の全人代開幕とともに政府当局の景気対策期待が浮上しているが、「目先は中国絡みで買われた大型株がいったん利益確定売りの流れにあり、個人投資家は流動性が高い値動きの見込める一部のバイオ株や同社株などに投資資金を振り向けている」（国内ネット証券）という。また、京都銀行<8369.T>が１９年３月期最終利益を同社株の売却による利益計上で上方修正したが、「売却自体は過去の話で、逆にここからは（京都銀による）実需の売り圧力が軽減されるという思惑もプラスに働いている」（同）と指摘されている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：minkabuPRESS