東京株式（前引け）＝米雇用統計、参院選結果受けて急反騰

　１１日前引けの日経平均株価は前週末比５３５円５５銭高の１万５６４２円５３銭と急反発。前場の東証１部の売買高概算は８億７６７９万株、売買代金概算は９５０６億７０００万円。値上がり銘柄数は１８９６、対して値下がり銘柄数は４８、変わらずは２２銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、前週の地合いから一変し広範囲に買いが流入、寄り後も日経平均は一貫して上げ幅を広げる展開となった。注目された６月の米雇用統計が非農業部門の雇用者数が前月比２８万７０００人増加と事前の市場予想を大きく上回り、米国株市場でＮＹダウが２５０ドル高と急反発したことから投資家のセンチメントが改善した。１０日に投開票された参院選は、想定通りの与党の大勝だったことも買い安心感を助長、東証１部全体の９６％強の銘柄が上昇する買い一色の展開となった。一時値上がり銘柄数は１９００を超える場面もあった。業種別では鉄鋼、非鉄などの市況関連株に買いが目立つ。ただ、実需の買いは限定的で売り方の買い戻し中心とみられ、前場の売買代金は１兆円を下回っている。

　個別では、任天堂<7974.T>が断トツの大商いで一時ストップ高に買われる異彩人気となった。トヨタ自動車<7203.T>も上昇、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクの上げ足も目立つ。オンワードホールディングス<8016.T>が物色人気、京都銀行<8369.T>が値を飛ばし、古河機械金属<5715.T>も買われた。半面、ブイ・テクノロジー<7717.T>、九州電力<9508.T>、ＫＬａｂ<3656.T>などが値を下げた。デジタルガレージ<4819.T>、クスリのアオキ<3398.T>も下落している。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）