仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズを運営するSBIホールディングス<8473>は20日、個人間送金の決済システムの販売などを手がける子会社「マネータップ株式会社」を設立したと発表した。
SBIグループは2018年10月より、住信SBIネット銀行などが参加する、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ）」の提供を開始した。同アプリは、個人間の送金を速やかにリアルタイムで行うことができ、24時間365日いつでも銀行から銀行口座へ直接入金することができる。
同アプリは、同社の子会社で、ブロックチェーン技術を活用した決済基盤をアジア地域で展開するSBIリップルアジアが運営していたが、今回の子会社設立で法人化し、先行投資をしやすくする。
SBIリップルアジアは、分散台帳技術などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す金融団体「内外為替一元化コンソーシアム」の事務局を務めている。同コンソーシアムには、三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>の三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の三井住友銀行、りそなホールディングス<8308>のりそな銀行などの金融機関が参画している。
マネータップ社は、今後、同コンソーシアムの参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参画してもらい、それら金融機関と協調して、顧客便益性の高い金融サービスを提供するとの意向を示している。また、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成や社会コストの低減に貢献していくとしている。
＜HH＞
SBIグループは2018年10月より、住信SBIネット銀行などが参加する、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ）」の提供を開始した。同アプリは、個人間の送金を速やかにリアルタイムで行うことができ、24時間365日いつでも銀行から銀行口座へ直接入金することができる。
同アプリは、同社の子会社で、ブロックチェーン技術を活用した決済基盤をアジア地域で展開するSBIリップルアジアが運営していたが、今回の子会社設立で法人化し、先行投資をしやすくする。
SBIリップルアジアは、分散台帳技術などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す金融団体「内外為替一元化コンソーシアム」の事務局を務めている。同コンソーシアムには、三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>の三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の三井住友銀行、りそなホールディングス<8308>のりそな銀行などの金融機関が参画している。
マネータップ社は、今後、同コンソーシアムの参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参画してもらい、それら金融機関と協調して、顧客便益性の高い金融サービスを提供するとの意向を示している。また、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成や社会コストの低減に貢献していくとしている。
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