共同印は冴えない、売り出し決議で需給懸念が広がる◇
共同印刷<7914.T>は冴えない。２６日の取引終了後、株式の売り出しを決議したと発表した。あわせて自社株買いの実施を発表したものの、売り出しによる需給悪化懸念が株価の重荷となったようだ。売り出し株式数は１９２万株で、需要状況に応じ上限２８万８０００株のオーバーアロットメントによる売り出しも予定する。売出価格は１２月３日から８日までのいずれかの日に決める。売出人は日本マスタートラスト信託銀行と三井住友トラストグループ<8309.T>傘下の三井住友信託銀行。共同印の株式を信託財産とする退職給付信託契約に基づく信託の委託者であるＤＩＣ<4631.T>と、共同印の株主である東京インキ<4635.T>などにロックアップ期間が設けられる。
売り出しによる需給影響の緩和を目的として、共同印は取得総数６０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．１％）、取得総額１０億円を上限とする自社株買いを実施する予定。また、発行済み株式総数の１０．４％に相当する自社株３４８万株を１２月１０日に消却する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
売り出しによる需給影響の緩和を目的として、共同印は取得総数６０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．１％）、取得総額１０億円を上限とする自社株買いを実施する予定。また、発行済み株式総数の１０．４％に相当する自社株３４８万株を１２月１０日に消却する。
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