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2022/08/18 - 青山商(8219) の関連ニュース。■FHTHD <3777> 27円 (+8円、+42.1%) FHTホールディングス <3777> [東証G]が急騰。16日の取引終了後、新たに資源エネルギー事業を立ち上げ、オーストラリア・シドニーに子会社を設立すると発表しており、これが好材料視された。新会社は、飼料と燃料として共通または転用使用でき、同社がコアコンピタンスを有するソルガム種の開発、生産、販売から事業を開始し、サプライチェーンの川下にあたる農牧業者、エネルギー業者、電力業者に展開する。なお、業績への影響は精査中としている。

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前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2022/08/18 05:20

■FHTHD <3777>  27円 (+8円、+42.1%)

 FHTホールディングス <3777> [東証G]が急騰。16日の取引終了後、新たに資源エネルギー事業を立ち上げ、オーストラリア・シドニーに子会社を設立すると発表しており、これが好材料視された。新会社は、飼料と燃料として共通または転用使用でき、同社がコアコンピタンスを有するソルガム種の開発、生産、販売から事業を開始し、サプライチェーンの川下にあたる農牧業者、エネルギー業者、電力業者に展開する。なお、業績への影響は精査中としている。

窪田製薬HD <4596>  169円 (+20円、+13.4%)

 窪田製薬ホールディングス <4596> [東証G]が3日ぶりに急反騰。前日16日まで2日連続ストップ安を演じていたが、17日はリバウンド狙いも視野に入れた短期筋の買いが流入した様子だ。12日取引終了後、同社は「エミクススタト塩酸塩」のスターガルト病を適応症とした第3相臨床試験において、主要項目でエミクススタト投与群のプラセボ(偽薬)投与群に対する優位性を達成しなかったと発表した。これを受け、同社株は15日、16日と大量の売りを浴びた。ただ、東証は16日取引終了後に値幅制限の拡大を発表。17日の取引は制限値幅を下限は200円、上限は通常通り50円とした。具体的には、基準価格149円に対しストップ高は199円、ストップ安は1円に設定された。この値幅制限の拡大もあり、17日の株価は反発に転じ一時前日16日比約29%高の192円まで上昇する場面があった。ただ、短期的売買の色彩は濃く、株価は当面値の荒い展開が続くとみられている。

旭ダイヤ <6140>  819円 (+60円、+7.9%)

 東証プライムの上昇率6位。旭ダイヤモンド工業 <6140> [東証P]が9日続急伸、年初来高値を更新した。第1四半期(4-6月)の連結営業利益は前年同期比2.1倍の8億3800万円と好調。炭化ケイ素(SiC)を使うパワー半導体ウエハー加工用ダイヤモンド工具の成長などで業績は拡大基調にある。上期の予想営業利益11億円に対する進捗率は76%に達しており、23年3月通期業績には増額期待が膨らんでいる。また、200万株(発行済み株数の3.60%)、14億円を上限とする自社株買いも発表するなど株主への利益還元に前向きな姿勢も評価されている。

青山商 <8219>  892円 (+56円、+6.7%)

 青山商事 <8219> [東証P]が3日ぶりに急反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が16日付で投資判断「ニュートラル」を継続し、目標株価を680円から740円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、23年3月期第1四半期(4-6月)の営業利益は前年同期比20億円改善し、わずかではあるが黒字化。人流が緩やかに回復してくるなかで、主力のビジネスウェア事業のほか、総合リペアサービス事業、フードサービスが含まれるフランチャイジー事業の業績が改善した。同証券では、人流の回復などで同社業績は持ち直し傾向にあると予想。ただ、中期的なメンズスーツ需要見通し、新型コロナウイルス感染症の影響、各種コスト増など先行き不透明感は強いともしている。

リネットJ <3556>  519円 (+32円、+6.6%)

 リネットジャパングループ <3556> [東証G]が続急伸。16日午後1時ごろ、子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクルがSGホールディングス <9143> [東証P]グループのSGムービングとの間で業務連携を開始したと発表しており、これが好感されたようだ。SGムービングが提供する特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の指定4品目の回収サービスである「SG-ARK」の窓口を、リネットジャパンが運営するサイト上に掲載する。今後両社は、指定4品目と小型家電をまとめて回収・リサイクルできる新たなサービスの開発を目指す。

アイリック <7325>  833円 (+50円、+6.4%)

 アイリックコーポレーション <7325> [東証G]が4日ぶりに急反発。同社は16日、JMDC <4483> [東証P]のグループ会社であるflixyと、医療機関の問診票における光学的文字認識(OCR)機能の共同普及を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。これはアイリックが子会社と開発したAI-OCRソリューション「スマートOCR」のオプション機能である「スマートOCRクリエイトフォーム」(特許出願済み)を、flixyが手掛ける「メルプWEB問診」に搭載し、共同で全国の医療機関に展開するもの。なお、医療機関への「スマートOCRクリエイトフォーム」を搭載したサービス提供は今回が初めてになるという。

MHT <9218>  791円 (+43円、+5.8%)

 メンタルヘルステクノロジーズ <9218> [東証G]が急反発。16日の取引終了後、メンタルクリニック運営支援サービス事業やパーソナルジム事業を展開する100%子会社を9月に設立すると発表しており、これが好材料視された。近年、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっていることから、設立を判断したという。なお、現時点では業績に与える影響は軽微としている。

ドリコム <3793>  817円 (+42円、+5.4%)

 ドリコム <3793> [東証G]が急反発、今月3日につけた高値800円を上回り年初来高値を更新した。時価は昨年3月下旬以来約1年5ヵ月ぶりの高値圏に浮上している。同社はスマートフォン向けを中心とするアプリの開発や運用を行うが、業績は絶好調で22年4-6月期営業利益は前年同期比で6割強の伸びを示した。23年3月期の同利益は前期比26%増の20億円を見込むが、進捗率から一段の上振れが期待される状況だ。野心的な経営戦略も注目され、「Web3事業」への参入を明示していることで、メタバース関連株の一角としても人気素地を開花させている。更に同社は爆発的な人気を博しているアニメ「ワンピース」のスマホ向けゲームを運営し収益に反映させていることで、投資資金の流入を助長している。

ブルーミーム <4069>  2,041円 (+100円、+5.2%)

 BlueMeme <4069> [東証G]が4日続急伸。16日の取引終了後、沖縄県浦添市のDX人材 育成事業「浦添市地域DX人材育成講座」で、地域DX人材育成を開始すると発表しており、これが好材料視された。子会社OpenModelsと共同で取り組む同講座は、市内事業者や市民を対象に、ノーコード・ローコード技術を活用して未経験者でもDXの基礎からアプリ開発を学習できるプログラム。22年度中に2度の期間開催を計画しており、受講者のDXスキルアップを支援するとしている。

東電HD <9501>  510円 (+18円、+3.7%)

 東京電力ホールディングス <9501> [東証P]が大幅続伸。原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発6、7号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の設置計画を正式に許可したことが複数のメディアで伝わっており、これを受けて思惑的な買いが向かったようだ。同原発を巡ってはテロ対策の不備が相次いだことから、昨年に規制委から事実上の運転禁止命令が出されている。

住友林 <1911>  2,379円 (+75円、+3.3%)

 住友林業 <1911> [東証P]が大幅反発。SMBC日興証券が16日付で、投資評価「1」を継続し、目標株価を3200円から3300円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。8月9日に会社側が上期決算の発表と同時に、22年12月期業績予想を上方修正したことから、足もとの堅調な米国事業を踏まえ、海外住宅事業の中長期見通しを引き上げたことなどが要因。米国住宅は、堅調な需要と供給不足による好調な販売が継続しており、今後、住宅ローン金利上昇、販売価格上昇によるアフォーダビリティ(住宅の適正住宅費負担)の低下により一時的な調整局面の可能性はあるものの、中長期には経済成長、賃金上昇、人口増加を背景に、持続的な成長が続くと予想している。

郵船 <9101>  10,650円 (+330円、+3.2%)

 日本郵船 <9101> [東証P]が大幅高で3日ぶりに反発。そのほか、商船三井 <9104> [東証P]、川崎汽船 <9107> [東証P]など海運大手は揃って堅調な値動きとなった。前日16日は利益確定売りのターゲットとなり、いずれも25日移動平均線近辺まで深押ししたが、配当利回りなど株主還元の高さに着目した押し目買いを誘導した。5月下旬以降、中国経済の減速が観測されるなか、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数の下げが顕著となっている。直近8月15日現在で1400割れ目前まで水準を切り下げているが、これは今年1月以来約7ヵ月ぶりの低い水準だ。同指数と株価連動性が認められる 海運株にとっては向かい風となり、16日の大幅な下げも同指数の下げを嫌気した部分が大きい。一方、株価が下押すと配当利回りに着目したインカムゲイン狙いの買いが入ってくる。郵船、商船三井ともに13%台という異色の高配当利回りで、これが押し目買いの根拠となったようだ。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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