上新電機 Research Memo（1）：2026年3月期は営業利益40億円を目指す

*12:01JST 上新電機 Research Memo（1）：2026年3月期は営業利益40億円を目指す ■要約

上新電機<8173>は、日本の大手家電量販店の1社であり、家電製品や情報通信機器、エンターテインメント商品、住宅設備機器などの販売を中心に手掛けている。また、製品販売だけでなく、その付帯業務や商品の修理、配送、保守業務までカバーしており、販売にとどまらない充実した周辺サービスの提供に強みや特徴を持っている。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%減の403,259百万円、営業利益が同55.9%減の3,688百万円、経常利益が同57.7%減の3,491百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.3%減の3,407百万円と、減収減益となった。売上面は携帯電話、エアコン、リフォーム部門が堅調であったものの、主力の大型家電やゲームなどエンターテインメント関連分野の販売が振るわず、全体では減収となった。利益面については、営業利益の増減要因を見ると、売上総利益が29億円減、人件費が6億円増、家賃・地代が6億円増、物流費が7億円増であり、コスト面の増加も目立った。販売不振によりこれらのコストを吸収することができず、大幅な減益に陥ったと見られる。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.2%増の404,000百万円、営業利益が同8.5%増の4,000百万円、経常利益が同14.6%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%減の2,800百万円の見通しである。2025年3月期第4四半期に見られた収益回復の動きが継続するかが注目される。同第4四半期は、インターネット販売（EC）が前年同期比30.2%増と大幅に拡大したほか、店頭販売についても二ケタ増収を確保した。特に、大型家電を中心に、配送・設置・工事を伴う付加価値型サービスを強化した点が奏功したと評価される。2026年3月期においては、この「復活への手応え」を確実なものとし、通期での業績回復を図る計画である。足元では、人件費や物流費などを中心にコストの上昇圧力が継続すると見られるが、売上拡大によるスケールメリットを生かし、利益成長を確保する戦略を取る方針である。2026年3月期の業績計画は物足りない印象を受けるが、経営として「最低限の必達ライン」と位置付けており、まずは上期の立ち上がりが重要な焦点となる。同社が逆風下においても安定的な収益成長を実現することができるか、今後の動向に注目したい。

3. 中期経営計画「JT-2025 経営計画」の進捗状況
同社は2023年5月に2026年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画「JT-2025 経営計画」を公表した。2026年3月期の数値目標は、外部環境の変化や販売不振の影響などを受け、現時点では達成が困難と見られる。しかし、策定した事業戦略自体は中長期的に意義があると判断され、最後まで粘り強く取り組む方針は変わらない。加えて、今後策定されるであろう次期中期経営計画において、初動の迅速な実行体制を構築すべく、着実に準備を進めていくものと見られる。

■Key Points
・2025年3月期は修正計画を下回って着地、販売低迷に加えてコスト上昇が重石
・2026年3月期は増収増益の計画、「復活への手応え」を掴むことができるかがカギ
・家電量販店は小売業のなかでも利益率が相対的に低く、専業ECとの競争も厳しい。同社は規模の拡大を追い求めず、アフターサービス体制の強みなどを生かした顧客ロイヤルティの向上で差別化を推進、中長期的に利益率の向上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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