商号変更については、「電機」の枠にとらわれず柔軟な組織体制への移行を目指し、経営理念およびビジョンの実現を加速するため、現行の「上新電機」から「Joshin」へと変更する。変更の効力発生日は2026年4月1日を予定している。また、監査等委員会設置会社への移行により、意思決定の迅速化と取締役会の実効性向上を図る。これに伴い、定款上の機関構成や取締役の任期、選任方法などが見直される。新制度下では、監査等委員である取締役を含めた体制に移行し、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を目指す。
なお、定款変更は、株主総会の承認を経た後に順次効力を発する予定である。
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