トヨタなどと「日本水素ステーションネットワーク」を設立
時価総額:2051億円
PER:12.06倍
PBR:1.42倍
【18年3月期通期の利益予想を上方修正】
2/8には18年3月期通期の連結利益予想の上方修正を発表した。売上高は6850億円から6650億円(前期比13.1%増)へ下方修正したものの、営業利益は251億円から265億円(同5.8%増)へ、最終利益は159億円から170億円(同2.7%増)へそれぞれ増額した。産業ガスや機械設備の販売が計画を大きく上回るなど、各セグメントともに業績は好調に推移している。2月のLPガス仕入価格ならびに足もとおよび今後の業績を踏まえて、通期業績予想を見直した結果、当初予想を上回る見込みとなった。
あわせて発表した第3四半期累計の連結決算は、売上高4801億6200万円(前年同期比16.6%増)、営業利益160億4600万円(同37.5%増)、最終利益107億6000万円(同35.9%増)だった。
【トヨタなどと「日本水素ステーションネットワーク」を設立 】
3/5にトヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどと、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的に「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(JHyM(ジェイハイム))を設立すると発表しており、今後の水素ステーション推進強化への期待かかかる。
【エネ基本計画改定控え注目】
燃料電池車に燃料の水素を供給する拠点の水素ステーションの拡大にある。経済産業省は一昨年の12月燃料電池自動車(FCV)の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、岩田産を含む水素ステーション運営事業者や自動車メーカーなど11社が、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立することで合意し契約を締結したと発表。新会社は事業期間を10年と想定し、第1期としてまず4年間で80基の水素ステーションを整備することを目指している。ここ、若干FCVに対して注目度が薄れているものの、折に触れて動意する可能性は高い。
産業用・家庭用ガス商社。LPGで首位。合成樹脂等も。液化水素で市場開拓。
(4/24現在)