日経平均は大幅反発、買戻し一巡後は米大統領選前で上値重い展開に
連休明けの東京市場は、先週末の1000円超の下落に対する反動が先行してスタート。買戻し優勢となった日経平均は38600円台まで上げ幅を拡大する展開となったが、今晩の米大統領選挙の投開票や、6-7日の米連邦公開市場委員会(FOMC)開催などを控え上値は重く、前日下げ幅の半値戻し水準に留まった。なお、本日から大引けの取引時間が30分延長となったことが影響して、連休明けではあるが、プライム市場の売買代金は4兆円台に乗せた。
大引けの日経平均は前日比421.23円高(+1.11%)の38474.90円となった。東証プライム市場の売買高は18億9658万株。売買代金は4兆484億円。業種別では、証券・商品先物取引、非鉄金属、卸売、その他金融、金属製品などが上昇した一方、その他製品、空運、サービス、電気・ガス、石油・石炭などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は59.6%、対して値下がり銘柄は37.6%となっている。
日経平均採用銘柄では、住友電工<5802>、TDK<6762>、三菱ケミG<4188>、野村ホールディングス<8604>は決算が材料視されて買い優勢となったほか、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>など半導体株の一角がしっかり。このほか、パナソニックHD<6752>、村田製作所<6981>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>などが買われた。後場は、決算を発表した東ソー<4042>が一段高となった。
一方、中国でピアノ事業が不振で今期純利益見通しを下方修正したヤマハ<7951>が急落したほか、日本ハム<2282>も決算内容が嫌気されて売られた。サイバーエージ<
4751>は証券会社のネガティブなレポートを受けて売り優勢。このほか、中外製薬<4519>、塩野義製薬<4507>などが下落。後場は、決算を発表した三菱重工<7011>が下げ幅を拡大した。
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