写真関連事業の売上高は451.14億円(前年同期比10.4%減)、営業利益は123.28億円(前年同期比19.1%減)となった。自社ブランド製品では、2024年にソニーEマウント用3機種、ニコンZマウント用3機種、さらに同初となるキヤノンRFマウント用1機種の計7機種を投入した効果により、日本市場やインド市場で販売が好調に推移した。低迷していた米国市場は第2四半期より回復を見せ、第3四半期累計でも増収に転じたが、欧州
市場では販売回復が遅れた。中国市場では第3四半期より増収へ転じたものの、第3四半期累計では、前年上期が高成長局面であったことによる反動減が影響し減収となった。結果として、自社ブランドは全体としても減収となった。OEMにおいては、市場の停滞や一部受注機種の販売低迷等により減収となった。
監視&FA関連事業の売上高は90.38億円(前年同期比4.0%減)、営業利益は12.50億円(前年同期比13.4%減)となった。監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズや用途多様化により市場が堅調に推移し増収となった。TV会議用レンズは既存機種の需要増により増収、カメラモジュールは新機種の開発遅れがあったものの前年同期並みを維持した。一方でFA/マシンビジョン用レンズは、顧客の在庫調整の影響を受け減収となった。
モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は89.51億円(前年同期比2.7%増)、営業利益は20.63億円(前年同期比2.0%減)となった。車載カメラ用レンズは、中国市場での自動車販売低迷の影響を受けたものの、安全運転支援システム(ADAS)の普及に伴うセンシング用途の販売好調等により増収となった。医療用レンズも、同社の強みである極小径・薄膜技術を活かし、低侵襲を可能にする製品ラインナップの拡充により2桁の増収を継続した。また、ドローン用レンズは増収となったが、コンパクトデジタルカメラおよびビデオカメラ用レンズは減収となった。
2025年12月期通期の業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.7%減(前回予想比3.3%減)の870.00億円、営業利益が同6.3%減(同7.7%減)の180.00億円、経常利益が同5.7%減(同7.6%減)の182.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%減(同6.7%減)の135.60億円としている。
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