ネットプロHD、FB、パーク24など

<4344>　ソースネクスト　184　-9一時急伸も伸び悩み。17日前引け後、「ポケトーク」ブランド事業に関し、会社分割による新会社「ポケトーク株式会社」の設立を検討することを開始すると発表。新設会社は外部投資家からの資金調達を検討し、24年中の新規株式公開（IPO）を目指すとしている。期待材料視する動きが先行も、実質的な企業価値に変化が生じるわけではない。むしろ中期的には成長期待分野において外部資本の持分が増加することが想定され、次第に上げ幅を縮小する動きに。

<3289>　東急不HD　621　-2朝方一時上昇。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から
「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も740円から750円に引き上げた。足元の株価下落で株価の割安感が強まったと判断。低採算事業の構造改革、再生可能エネルギー事業の拡大、次期中期経営計画の策定作業の進捗など、セクター内では固有の株価上昇材料が豊富とも評価。ROEでは中期的に8％に向けた上昇を予想している。

<7729>　東精密　4785　-225急落。英国中銀の予想外の利上げに加えて、予想を下回った12月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や製造業PMIを受け景気回復に対する警戒感も浮上し米国株が下落。
とりわけ、半導体関連株の下げが目立ち、SOX指数は4％超の下落となっている。東京市場でも半導体製造装置関連株には総じて売りが波及する展開に。同社に関しては、ゴールドマン・サックス証券の投資判断格下げも観測されている。

<4666>　パーク24　1531　-84大幅続落で年初来安値を更新。一昨日に決算を発表、前日の株価は決算発表後に伸び悩む形となっていたが、前日の説明会を受けて本日も売り優勢の展開になっている。
足元では国内外の各事業ともに回復基調が続いているようだが、自己資本比率の低下など財務体質の脆弱化が懸念されている。会社側では、利益積み上げによる資本増強を基本方針としながら、コロナ状況次第では追加の資本増強策が必要になる可能性を示唆しているようだ。

<3843>　FB　1017　+65大幅反発。発行済み株式数の1.57％に当たる30万株、4億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。1株当たりの価値向上、機動的な資本政策の実行などを目的とし、取得期間は12月17日から22年3月31日までに設定。12月10日まで行っていた高水準の自社株買いが終了した直後でのタイミングの実施となる。先週末の決算発表後は株価が急落していただけに、格好のリバウンド材料と捉えられている。

<7383>　ネットプロHD　1152　-238大幅安で下落率トップ。12月15日に東証1部に新規上場、公開価格1450円を5.0％下回る初値となるなど低調スタート、前日にはいったん公開価格水準を上回ったが、その後は伸び悩んでいた。今週の3社に続いて、来週には24社のIPOが予定されているなど、空前のIPOラッシュを迎えている中、IPO銘柄の需給環境は厳しく、値動きの鈍い銘柄からは資金離散が早まりやすくなっている。

<4519>　中外薬　3612　-198大幅反落。新型コロナ患者を対象とする飲み薬候補の国内開発を中止と発表。同薬は米アテア・ファーマシューティカルズとロシュが共同開発していたが、臨床試験で有効性が示せず、10月には両社が提携を解消すると発表していた。期待値は低下していたとみられるが、足元ではオミクロン株が流行していることもあり、ネガティブに捉えられているようだ。新型コロナ薬は今後、抗体カクテル療法「ロナプリーブ」などに注力していく方針。

<2678>　アスクル　1523　+70大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は67億円で前年同期比13.0％増益となり、第1四半期の同9.4％増から増益率は拡大する形に。通期予想はぜ前期比ほぼ横ばいの140億円を据え置いているが、上振れ期待も高まる状況のようだ。LOHACOの改善などでBtoC事業が前年同期比で増益となっているほか、ロジスティック事業も順調に収益が改善している。

<8031>　三井物産　2650　+26.55日続伸。発行済み株式数の1.8％に当たる3000万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を前日に発表している。株主還元の拡充および資本効率の向上を取得目的としており、取得期間は12月17日から22年3月24日まで。追加の自社株買い自体は想定線とみられるが、タイミングは想定よりも早かったとの見方に。来年度も継続的な自社株買い実施が期待されており、株価の下支え材料としての期待が高まる格好のようだ。

<7270>　SUBARU　2078　+22.5続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2100円から3100円に引き上げている。グローバル自動車市場の購買意欲は引き続き旺盛だが、中でも需要が強い米国市場は他市場に対して優位と考えており、日系自動車メーカーの中で米国へのエクスポージャー最も大きい同社は恩恵を最も享受できるメーカーと評価。今後は、生産台数正常化、挽回生産による増益ストーリーを評価すべき局面と判断。 ＜ST＞