三菱重など防衛関連株に投資資金が再流入、ＮＡＴＯで国防費支出ＧＤＰ比５％を決定◇
三菱重工業<7011.T>が反発。ここ中東での地政学リスク後退を背景に防衛関連の筆頭株である同社も上値の重い展開だったが、目先押し目買いの動きが活発化し再浮上に転じている。２５日までの日程で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれていたが、ここで加盟国の国防費支出に関して２０３５年までに国内総生産（ＧＤＰ）比で５％とすることを決定、これが東京株式市場で改めて防衛関連株への投資資金流入を誘っている。三菱重以外では日本製鋼所<5631.T>、シンフォニア テクノロジー<6507.T>、ＮＥＣ<6701.T>、東京計器<7721.T>などが買いを集めている。（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
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