東京衡機 (7719) : 企業情報・決算短信AI要約 [TOKYO KOKI CO]

決算情報
決算短信AI要約 NEW

2024年度02月期決算 (2024年5月1日 17:00時点)

東京衡機 2024年度02月期の決算短信についてのAI要約です。本サービスの精度やパフォーマンスに関する注意事項はこちら。

当期経営成績等の概況

経営成績

良い点

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に変更され、行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、輸出等に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移。また、試験機事業では、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも持ち直しの動きが見られ、自動車業界、鉄鋼業界、産業機械業界などからの受注・引き合いが増加。

悪い点

世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行、原材料・資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナの紛争の激化、中国経済の先行き懸念等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況。一部の調達品の納期が長期化しているため、受注から納品までのリードタイムが長くなり売上時期に影響が生じるとともに、部品・原材料等の仕入れ価格の高騰により、一部の製品やサービスで利益が圧迫されるなどの影響を受けた。

財政状態

良い点

総資産は前連結会計年度末に比べ219,482千円増加。流動資産は主に現金及び預金の増加283,416千円、電子記録債権の増加107,606千円、貸倒引当金の減少518,245千円によるもの。

悪い点

固定資産は前連結会計年度末に比べ60,085千円減少。これは主に土地の減少111,430千円によるもの。

キャッシュ・フロー

良い点

営業活動によるキャッシュ・フローの増加は219,595千円（前年同期は160,243千円の減少）となり、これは主に税金等調整前当期純利益216,007千円、貸倒引当金の減少額147,834千円、売上債権の減少額719,449千円、長期営業債権の増加額359,121千円、過年度決算訂正関連費用の支払額121,328千円等によるもの。

悪い点

投資活動によるキャッシュ・フローの増加は186,386千円(前年同期は51,817千円の減少)となりましたが、これは主に定期預金等の払戻による収入170,000千円、有形固定資産の売却による収入93,209千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出26,287千円等によるものであり、一部の支出が発生している。

今後の見通し・AI評価

業績予想見通し

良い点

通期連結業績予想につきましては、売上高は3,780,000千円（前年同期比12.3％増）を見込んでおります。

悪い点

営業利益は67,000千円（前年同期比49.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は51,000千円（前年同期比44.0％減）を見込んでおり、利益面では減少が予想されています。

中期計画見通し

良い点

デジタル化の推進、持続的成長のための投資、人財教育への投資など、未来志向の経営戦略を掲げています。

悪い点

世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、ロシアのウクライナ侵攻や中東地域をめぐる情勢、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分留意すべき状況となっております。

AI売買評価

良い点

悪い点

配当

配当方針

配当方針についての具体的な記述はありません。

当期配当

2024年２月期の配当は0円で、配当性向や純資産配当率についての記述もありません。

次期配当

2025年２月期の配当予想も0円で、配当性向や純資産配当率についての記述もありません。

財務諸表及び主な注記

財務諸表に関する注記事項

良い点

商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めており、当連結会計年度における回収金額を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上いたしました。

悪い点

エンジニアリング事業における外注先に対する製造委託料の水増し・キックバックの疑義の解明のために設置した調査委員会の調査の結果、過年度決算の訂正が必要になったことから、過年度遡及修正サポート費用や訂正監査費用を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。

継続企業の前提に関する注記

該当するコメントはありません。

当連結会計年度における重要な子会社の異動

株式会社ＺＲ東京衡機サービスの株式の51％を㈱ツビックローエルに譲渡し、持分法適用会社となりました。また、株式会社東京衡機不動産につきましては清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

会計方針の変更

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当するコメントはありません。

会計上の見積りの変更

該当するコメントはありません。

追加情報

商事事業における不適切な売上高等の訂正について、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査。調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を前連結会計年度に訂正いたしました。

セグメント情報等

報告セグメントは「試験機事業」と「エンジニアリング事業」の２つ。試験機事業では、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を行い、エンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。

1株当たり情報

2024年２月期の１株当たり純資産額は211.67円、１株当たり当期純利益は12.78円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は12.75円。

重要な後発事象

該当するコメントはありません。

企業結合等関係

該当するコメントはありません。

決算短信AI要約に関する注意・免責事項

・本サービスは、企業が開示した決算資料の要点をAIを使用してまとめたものを掲載しています。現在はβ版として運用しており、機能のテストおよびユーザーフィードバックの収集を目的としています。
・データ形式の問題やその他の技術的な制約により、決算短信の内容を全て網羅的に要約することができない場合があります。特に複雑な金融用語や業績の詳細な分析は、要約の精度が低下する可能性があります。
・可能な限り迅速に情報を提供するよう努めていますが、決算発表が集中する時期はシステムの処理能力の限界により、情報配信に遅延が生じることがあります。
・提供される情報は、Open AI 社が提供する生成AIサービスを活用して、一定のルールに従い生成されています。生成AIの性質上、提供される情報には誤りや虚偽の情報が含まれるおそれがあるほか、断定的な表現や投資を推奨するかのような表現が含まれるおそれがありますが、本サービスに基づき提供される情報は投資判断の参考として決算短信等に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘や投資判断を提供することを目的とするものではありません。
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