～プレミアム会員を軸としたサービス体制を一新、需要拡大局面へ～
【ポイント】
・2021年3月期の下期より攻めに転じている。採用を増やし、HISからの出向も400人受け入れる予定である。宣伝・広告ではTVCMも使い、「デジタル担当」をアピールしている。独自の車両型店舗（Connected Mobile Store）もこの夏から登場しよう。モノではなく、デジタルライフの提案を、住まいの近くまで出かけて相談に乗る「コト」を展開する。
・プレミアムメンバーの会員数が増加に転じてきた。家庭のデジタルライフを計画的にサポートするというビジネスモデルが、効果を発揮しつつある。「情報社会における格差を解消する」というビジョンと、「全てにお宅にデジタル担当を」というミッションのもと、LTV（ライフ タイム バリュー）を追求していく。KPIも変更する予定である。
・新型コロナウイルスへの対応が加わって、テレワークやオンライン学習のニーズが高まった。PCデポは在宅でのテレワーク、オンライン学習、遠隔コミュニケーションなど何でも相談にのってくれる。新しい生活様式では、1）オンラインサービス活用のための買い替え相談やネット環境の整備、2）オンライン学習、遠隔コミュニケーションの使い方、3）新しいサービス利用の料金見直し、4）既存メンバーから新規メンバーへの拡大などが盛り上がっている。
・デジタルライフプランのコンサルを担うデジタル担当は、社員の働き方を大幅に変えている。3～5人のチーム（社内呼称Works）が顧客（家庭）のデジタル担当になって、プレミアムメンバーである顧客の未来デジタルライフを一緒に創っていく。「未来デジタルライフの計画的提案」で、将来価値を創造していく。提案型コンサルによる需要創出効果が次第に顕在化してこよう。
・新しいビジネスモデルへの転換は先進的で画期的、世界でもユニークである。今後はプレミアムメンバーのリテンション（保持）も高まり、新規の加入も増えてくるので、収益性は以前より向上してこよう。ただ、人材、店舗、宣伝広告などの投資が先行するので、目先の業績の伸びはやや抑えられよう。しかし、今後5年でみると、メンバーが大きく増加する中で、サブスク型の収益が着実に伸びてくるので、市場での評価も大きく上昇してこよう。
目 次
1．特色 インターネットデバイスのサービス専門店へ転換
2．強み サービス収入主力の収益構造へシフト
3．中期経営方針 ビジネスモデルの進化を図り、メンバー（会員）との結びつきを強化
4．人材育成 ユニークなマイクロガバナンスと関係人口作り
5．当面の業績 デジタル担当への切り替え効果はこれから本格化
6．企業評価 新規加入の増加で、攻めの局面へ
| 企業レーティング | Ａ |
|---|---|
| 株価 （2021年2月26日） |
504円 |
| 時価総額 | 265億円 （52.622百万株） |
| PBR | 0.97倍 |
| ROE | 7.9％ |
| PER | 12.3倍 |
| 配当利回り | 2.6％ |
| 総資産 | 38203百万円 |
| 純資産 | 26244百万円 |
| 自己資本比率 | 68.5％ |
| BPS | 520.5円 |
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013.3 | 51359 | 867 | 924 | 441 | 11.2 | 3.9 |
| 2014.3 | 53772 | 2256 | 2357 | 1536 | 38.0 | 4.7 |
| 2015.3 | 51261 | 3045 | 3162 | 1914 | 42.0 | 6.9 |
| 2016.3 | 51729 | 4086 | 4139 | 2693 | 56.9 | 9.6 |
| 2017.3 | 46417 | 3402 | 3467 | 2269 | 44.1 | 13.0 |
| 2018.3 | 43590 | 2981 | 3079 | 1958 | 38.6 | 13.0 |
| 2019.3 | 40447 | 2579 | 2685 | 1553 | 30.9 | 13.0 |
| 2020.3 | 39137 | 2941 | 3018 | 1718 | 34.2 | 13.0 |
| 2021.3（予） | 38200 | 3050 | 3100 | 2070 | 41.1 | 13.0 |
| 2022.3（予） | 40000 | 3200 | 3250 | 2210 | 43.8 | 13.0 |
（2020.12ベース）
（注）ROE、PER、配当利回りは直近予想ベース。2013年10月に1：100、2015年1月に1：1.5、2016年10月に1：1.2の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当については修正ベース。
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/pcdepo202102.pdf
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