日本ＭＤＭの２６年３月期は一転営業減益の見通し、米国での人工膝関節の供給制約響く
日本エム・ディ・エム<7600.T>は５日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を２６４億円から２５４億５０００万円（前期比１．３％増）、営業利益を１８億５０００万円から１０億１０００万円（同３５．１％減）、最終利益を１４億５０００万円から６億円（前期は４億６１００万円の最終損失）に下方修正した。営業利益は増益予想から一転、減益を見込む。
９月中間期は米国における人工膝関節製品の供給制約が一部継続する見込みであり、日米において獲得症例数の伸びが一時的に抑制されたことなどから、売上高と各利益が当初の計画に対して未達となる見通しとなった。下半期も一部製品の供給制約の影響が継続するとみており、業績予想に織り込んだ。主要製品の安定供給や新製品の全米展開の準備に伴う費用の増加とともに、欧州・台湾からの調達に関する米国相互関税の影響や、下半期の想定為替レートを１ドル＝１４５円から１４８円に見直したことによる日本での輸入仕入れ原価の悪化も加味した。
出所：MINKABU PRESS
９月中間期は米国における人工膝関節製品の供給制約が一部継続する見込みであり、日米において獲得症例数の伸びが一時的に抑制されたことなどから、売上高と各利益が当初の計画に対して未達となる見通しとなった。下半期も一部製品の供給制約の影響が継続するとみており、業績予想に織り込んだ。主要製品の安定供給や新製品の全米展開の準備に伴う費用の増加とともに、欧州・台湾からの調達に関する米国相互関税の影響や、下半期の想定為替レートを１ドル＝１４５円から１４８円に見直したことによる日本での輸入仕入れ原価の悪化も加味した。
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