両社はこれまでも、同社が強みとする集荷力を活かして仕入れを行った生鮮魚介類を、販売力を強みとする魚力に供給するという取引関係を継続していたが、両社の戦略の方向性が一致し互いに企業価値の最大化を実現できるパートナーであると判断、今回の資本業務提携に至った。
両社は、国内卸売事業、国内小売事業、海外事業領域での協業及び相互支援について合意しており、今後は協働・協力体制の構築を進める。
なお自己株式処分の期日は2019年9月5日。処分株数は115,600株(議決権割合3.01%)。処分価額は1株につき2,595円で、資金調達額は2.99億円。本資金を充当することで同社が取得する魚力の普通株式は194,400株。
<SF>
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