デバイス事業の売上高は520.82億円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益は7.37億円(前年同四半期比57.1%減)となった。アジアや北米向けを中心に海外需要が堅調に推移し、同社グループのグローバル展開が着実に進展した。一方で、国内市場は、半導体及び電子部品の需要が一時的に伸び悩んだ。損益面では、為替変動の影響により売上総利益に一定の下押し圧力があったほか、将来の成長を見据えた人的投資や物流費用の増加等があった。
ソリューション事業の売上高は73.78億円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は1.44億円(前年同四半期比3.9%増)となった。産業機器関連企業を主要顧客とする組込ソリューション領域において、一部顧客による在庫調整の影響を受け、売上は横ばいとなった。一方で、業務効率化ニーズの高まりや、研究開発・製造設備の増強に対する投資意欲の継続を背景に、ITソリューション領域及びFAソリューション領域における堅調な需要を取り込んだ。損益面では、新領域における収益拡大を見据えた体制強化や先行投資に伴う費用増加があったもの
の、収益性の維持に努めた。
2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比4.4%増(前回計画と変わらず)の2,700億円、営業利益が同3.0%減(前回予想比8.0%減)の69.00億円、経常利益が同5.0%減(同9.2%減)の59.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同2.7%減(同10.0%減)の36.00億円としている。 <ST>
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