*13:42JST メイホーホールディングス---固定資産の取得（新本社ビル）
メイホーホールディングス<7369>は21日、新たな本社ビル取得に向けた手続きに着手したと発表した。
現本社ビルでは事業の急拡大に対応できず手狭な状況であったことから、より広いオフィスへの移転を検討していた。
新本社ビルの取得候補地は、岐阜県岐阜市吉野町に所在し、岐阜駅前という名古屋駅から約20分の立地で、利便性の向上や交通費の削減、さらには優秀な人材の確保にも寄与することが期待されている。建物はRC造地上32階建（予定）で、取得予定の専有面積は1,400平方メートル。投資額の概算は15.00億円で、資金は自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定。
この新本社ビルは、岐阜市が進める再開発事業「岐阜駅北中央東地区市街地再開発」の一環であり、同社はその再開発組合の一員として参画する。同事業は、岐阜都市圏の玄関口としての魅力向上と賑わいの創出を目的としている。
契約締結は2025年11月中旬以降、物件引渡しは2030年以降を予定している。地方都市から全国に向けて企業支援プラットフォームを発信する方針のもと、地域創生に資する拠点としての役割も担う構えである。
＜AK＞
現本社ビルでは事業の急拡大に対応できず手狭な状況であったことから、より広いオフィスへの移転を検討していた。
新本社ビルの取得候補地は、岐阜県岐阜市吉野町に所在し、岐阜駅前という名古屋駅から約20分の立地で、利便性の向上や交通費の削減、さらには優秀な人材の確保にも寄与することが期待されている。建物はRC造地上32階建（予定）で、取得予定の専有面積は1,400平方メートル。投資額の概算は15.00億円で、資金は自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定。
この新本社ビルは、岐阜市が進める再開発事業「岐阜駅北中央東地区市街地再開発」の一環であり、同社はその再開発組合の一員として参画する。同事業は、岐阜都市圏の玄関口としての魅力向上と賑わいの創出を目的としている。
契約締結は2025年11月中旬以降、物件引渡しは2030年以降を予定している。地方都市から全国に向けて企業支援プラットフォームを発信する方針のもと、地域創生に資する拠点としての役割も担う構えである。
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