ヒューマンクリエイションHD、戦略領域の売上がYoY＋31.0％と大幅伸長 投資による減益も通期達成へ順調な滑り出し

2026年9月期第1四半期決算説明

富永邦昭氏：株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス代表取締役社長の富永です。

本日は、2026年9月期第1四半期の決算についてご説明します。最後までよろしくお願いします。

All Technology for HUMAN.

当社ヒューマンクリエイションホールディングスは、「”All Technology for HUMAN.”──すべてのテクノロジーは、人のために。」という理念のもと、事業を展開しています。

生成AIやデジタル化の進展により、社会や産業は大きな転換点を迎えています。

しかし、どれほど技術が進化しても、最終的に価値を生み出すのは「人」であり、当社はその人と技術をつなぐ「答え」を創り出す企業でありたいと考えています。

About HCH

当社を一言で言えば、IT・DXを基軸にクライアント経営課題解決を図る「ソリューション・インテグレーター」と表現できます。

エグゼクティブ・サマリー（2026年9月期 第1四半期）

2026年9月期第1四半期の連結業績は、売上高については増収となった一方、営業利益は計画どおりの減益で着地しました。

売上高は22億円（前年同期比プラス11.6パーセント）と、引き続き堅調に推移しています。特に、中長期の成長エンジンである「戦略領域事業」が前年同期比プラス31.0パーセントと大きく伸長しており、当社の事業構造転換は着実に進展しています。利益面については、営業利益が1.3億円（前年同期比マイナス36.9パーセント）となりました。これらは期初に公表した事業計画に沿って成長投資を実行したことによるものです。

現時点で業績の下振れ要因などは発生しておらず、引き続き、通期目標の達成に向けて積極的な事業展開を継続していきます。

組織戦略（グループ3社合併による事業基盤強化と成長加速）

続いて、グループ子会社3社の合併についてご説明します。

当社は中長期経営方針の2ndステージにおいて、SMB市場を最重要ターゲットに位置づけ、各社拡販を進めていました。

本合併で、各社の専門知見と顧客基盤を一体化することで、戦略領域事業における事業効率を向上させ、規模拡大と事業構造転換を加速させていきます。

IR活動・スケジュール

当社では、引き続き、セミナーやSNSなど多様なチャネルを活用し、企業認知と新戦略への理解促進を強化しています。

IR発信体制も、note・X・自社サイトを通じてタイムリーな情報発信を行っています。

AGENDA

本日のアジェンダです。

まずは、第1四半期の業績と2026年9月期通期計画の進捗状況をご説明します。

26/9期 第1四半期業績サマリー

スライドは、第1四半期の実績を、第1四半期計画および前期実績と比較した表です。売上高はHCFAの買収効果もあり、戦略領域が前年同期比プラス31.0パーセントと大きく伸長しました。

営業利益の減益は、R&Dや人件費などの戦略投資を期初計画どおりに実行したことによるもので、下振れ要素はありません。親会社株主利益の減少は、戦略投資対象の子会社が一時的に赤字となったことによる税負担率の上昇が影響していますが、通期では黒字化を予定しています。

各項目期初の第1四半期予算を上回る着地であり、通期目標の達成に向けて良好なスタートを切りました。

売上高とEBITDAの四半期推移

2026年9月期第1四半期の売上高は22.4億円、EBITDAは1.9億円となりました。EBITDAの減少は、ACFにおいて前年同期にあった大規模案件の剥落影響と、BaaS案件の進捗に伴うUI/UX改善など、将来に向けた戦略投資を積極的に実行したことによるものです。

粗利率と販管費の四半期推移

2026年9月期第1四半期の粗利率は、戦略領域の人件費増や大型案件の剥落により、28.3パーセントとなりました。

一方で販管費は、全体として適正にコントロールしました。

主要KPIの四半期推移

次にSES事業の主要KPIの四半期推移です。

SES人員数は、前年同期比では1.2パーセント減少しましたが、前四半期比では0.6パーセント増加しました。

今後は通期で微増となるペースを見込んでいます。SES契約単価は、前年同期比では2.9パーセント上昇し、前四半期比でも0.3パーセント改善しました。

引き続き、エンジニアクラス構成を上流にシフトさせていくとともに、適正な契約単価の確保に努めます。

バランスシートと自己資本比率の四半期推移

2026年9月期第1四半期末時点での自己資本比率は36.4パーセントとなり、目安とする自己資本比率40パーセント以下の水準となりました。

現在の財務資本構成は適正な水準であると考えています。

株主還元の状況

次に株主還元の状況です。

2026年9月期は、1株あたり配当金を44円に増配することを決議しています。

これにより総還元性向は31.2パーセントとなりますが、「総還元性向30パーセント超」の方針に沿った株主還元であり、引き続き、現在の自己資本比率を意識して、財務戦略を実行していきます。

26/9期 通期計画サマリー

続いて、2026年9月期の通期計画の進捗状況をご説明します。

2026年9月期は売上高100億円、EBITDA10.2億円を計画しています。

営業利益は前期並みの水準を確保しつつ、中長期的な収益拡大に向けた費用投下を進めることで、戦略領域を中心に売上成長の加速を図ります。

26/9期 前提条件

業績予想の前提はスライドに記載のとおりです。

なお、M&Aに関する費用は業績予想に織り込んでいません。

26/9期 第1四半期の進捗状況

2026年9月期の通期計画に対する第1四半期の進捗についてご説明します。

売上高の進捗率は22.4パーセント、営業利益の進捗率は17.1パーセントとなりました。

営業利益の進捗率については期初計画に従った成長戦略の実現に向けた費用投下によるものであり、通期計画の達成に向け、想定どおりの進捗を確保しています。

続いて、当社の事業と強みについてご説明します。

代表メッセージ

生成AIなど環境変化の中で、当社は「答えを創る」次世代の経営課題コンサルティング企業を目指しています。

人と技術の力を融合し、企業の真の課題解決に挑み続けていきます。

事業構造

まず、当社グループの事業構造についてご説明します。

当社は、IT・DXを軸とした2つの事業ポートフォリオで構成されています。1つ目が、SES事業です。これは、エンジニア人材の常駐支援を中心とする安定収益基盤です。

2つ目が、戦略領域事業です。これは、M&Aアドバイザリーやコンサルティング、受託開発、保守・運用までトータルして、経営課題解決を担う事業です。

これら2つの事業により、単なる人材提供ではなく、お客さまの経営課題を深く理解し、その「答えを創る」次世代の経営課題コンサルティング企業へと進化を遂げていきます。

強み・優位性

当社の強みは、現場を知る実装力と、課題解決に導くコンサル力の両立です。SES事業で培った技術力と現場感覚をもとに、グループ間で課題解決力を共有し、机上の空論に終わらない「確実な課題解決」を実現しています。

現場から上流までをトータルで担うことで、真に価値あるソリューションを提供できる点が、当社グループの大きな競争優位です。

戦略領域事業の構造 戦略領域事業

「実装力とコンサル力の両立」を、事業モデルとして具現化しているのが、戦略領域事業です。

当社グループでは、M&Aアドバイザリー・コンサルから開発、保守運用までのワンストップ体制を構築しています。

M&Aアドバイザリーや経営コンサルでの顧客接点を起点に、ITコンサルや開発事業へと連携し、最終的には保守運用・BPO領域までグループで課題解決を完結できる点が強みです。

顧客・ナレッジ・人財リソースをグループ全体で共有することで、シナジーを最大化し、真に実効性のあるソリューションを提供しています。

SES事業の構造 SES事業

先ほどの「強み・優位性」の中で、現場を支える実装力についてお伝えしました。その中核を担っているのが、このSES事業です。

2025年9月期は延べ8,400名を超えるエンジニアが稼働しており、製造・通信・金融など多様な業種の354社と取引を行っています。

グループ内では、受託案件やプロダクト開発にも連携し、ナレッジ共有や高付加価値案件へのアサインを通じて、グループ全体の技術基盤を支える役割を果たしています。

中長期経営方針

続いて、当社の事業と強みについてご説明します。

ここまでご説明したように、当社はSES事業による安定収益基盤の上に、戦略領域事業による高付加価値成長を積み重ねるモデルへ転換を進めています。

スライドに記載の中長期経営方針では、2030年9月期にEPS1,000円・ROE30パーセント超の達成を目標としています。

そのための2ndステージである2027年9月期までは、事業変容の加速期と位置づけています。

2025年9月期の実績である売上89億円・ROE28パーセントを基盤に、2027年9月期には売上120億円、戦略領域比率を高め、持続的に利益水準と資本効率を押し上げていく計画です。

2030年に向けて「量と質を両立した成長」を実現していきます。

主要KPIの年次推移

次にSES事業の主要KPIの推移です。

SES稼働人員数は通期平均で705人月となり、前期を上回りました。

SES契約単価についても、66.7万円と前期比で上昇しました。

これらは、上流案件を意識した取り組みにより、プロジェクトリーダーおよびシステムエンジニアの構成比が増加したことのプラス効果、および契約単価の適正化に向けた取り組みの効果です。

2ndステージの基本戦略

2ndステージである2027年9月期までは、戦略領域を成長レバーとして事業変容を加速するフェーズです。当社は、メインターゲットをSMB市場に定め、DXコンサルティングから実装までをトータルで提供します。

また、グループ内の技術資産を統合したHCHプラットフォーム開発（BaaS）を進め、開発から保守運用までを効率化することで顧客価値を最大化します。さらに、グループ間連携を強化し、強固な顧客基盤の構築と営業生産性の向上を図ることで、「ソリューション・インテグレーター」としての価値を高めていきます。

領域戦略（SMB市場の可能性）

先ほど申し上げたとおり、当社は今、SMB（中堅・中小企業）市場を最重要ターゲットとして位置づけています。

製造業・小売業・流通業・サービス業などを中心に、SMBは1社あたりの規模は小さいものの、日本企業全体の大多数を占める圧倒的な母集団を持ち、DXの遅れが顕著な分、成長余地が非常に大きい市場です。

当社は、SMBのDX推進障壁を解消し、業種横断で課題解決を支援することで、今後の市場・事業の成長を牽引していきます。

外部環境

スライドのデータは、従業員規模別・業種別のDX取り組み状況を示したものです。

100名以下の企業では、実に約半数がDX未着手という結果であり、日本の中小企業の多くがまだデジタル化の入り口に立っている段階です。特に製造業・小売業・流通業・サービス業において、「DXに取り組めていない企業」の割合が高いことが分かります。

外部環境

一方で、前ページでお示ししたようにDXの遅れがある中でも、取り組みを検討しているSMB企業は確実に増加しており、市場としての成長余地が大きく広がっています。

ただし、スライド右側のグラフのとおり、DX推進の最大の課題は依然として「人材不足」です。

ITに精通した人材が社内にいない、あるいは推進を担うリーダーがいない、このような構造的な課題が、多くの中堅・中小企業で共通しています。

領域戦略（領域の変革）

当社はそのような課題に対し、SES事業を中心に現場を熟知したエンジニアによる確かな「実装力」を強みに成長してきました。

今後はこの実装力をベースに、グループ全体で培った知見とシナジーを活かしながら、お客さまの経営課題そのものに踏み込んだコンサルティング領域への拡張を進めています。

SESで培った「現場のリアリティ」と、戦略領域で磨いている「課題設定と提案力」を組み合わせることで、より上流から価値を生み出すビジネスモデルへと進化しています。

領域戦略（SMB向けDX推進の方法）

SMB企業では、DXの必要性を感じながらも、人材不足や組織のサイロ化によって、取り組みが進まないケースが多く見られます。

スライド左側に記載のように、部門ごとに個別のSaaSを導入している企業も多く、結果として全体最適が図れず、DXが進まないという課題があります。

当社はその課題に対し、グループのコンサルティング力とノウハウを活かし、全社横断で最適化されたBaaS型プラットフォームを提供することで、企業全体の連携を促進し、効率的かつ持続的なDXを実現しています。

つまり、当社はSMB企業の「分断されたDX」をつなぐプラットフォームの役割を担っているのです。

領域戦略（グループシナジーによる提供価値のプラットフォーム化）

具体的にはグループ内のケイパビリティをモジュール化し、プラットフォームとして再構築する仕組みを整えています。

この「HCHプラットフォーム（BaaS）」を通じて、経理・契約管理・SFA・AI分析など、必要な機能を柔軟に組み合わせ、SMB個社ごとに最適化したDXパッケージを効率的に提供できる体制を実現しました。

結果的にSMB個社は必要なものだけを選択でき導入障壁を低く活用できます。

領域戦略（営業戦略）

次にHCHプラットフォームを、SMB市場に展開していくための営業戦略です。グループシナジーを最大限に活かし、各社が持つ顧客接点を横断的に共有することで、グループ全体としての「面の営業活動」を実現しています。

また、プラットフォームを共通基盤とすることで、導入から保守・運用、拡張までをスムーズにつなげ、クロスセルを効果的に促進できる体制を構築しました。

つまり、「単なる顧客拡大」ではなく、既存顧客との関係深化とグループ全体の付加価値向上を両立するモデルを実現しています。

領域戦略（事例）

ここで、実際のプロジェクト事例を2つご紹介します。

スライド左側は、東証スタンダード上場企業さまにおける経理財務DX支援の事例です。ERP導入後も残る非効率を、まず可視化・定量化し、複数部署の課題を整理します。当社がサーベイから改善優先度を導き、実行フェーズまでトータルでご支援しました。

右側は、日本食品化工株式会社さまの会計DX推進プロジェクトです。こちらでは、最上流の構想策定からRFP作成、ベンダー選定に至るまでを伴走しました。専門性の高い支援により、高く評価をいただき、継続的な案件にもつながっています。

このように、当社は現場起点で課題を特定することはもちろん、上流工程からの伴走によって実行までを支援可能な体制を確立しています。

ポジショニング

市場全体を見ると、上位には大手コンサルティングファーム、中間にはSMB向けDXコンサル、下位にITベンダーなどが存在します。

しかし大企業向けの上流支援だけでは「実装の現実感」が欠け、一方で下流の技術提供だけでは「経営課題の解決」には届きません。当社はその間をつなぐ位置、つまり戦略から実装までをトータルで担えるポジションにあります。

この「実装力に裏付けられたコンサルティング力」こそ、当社グループの最大の競争優位です。個別最適ではなく、全体最適・包括的な課題解決力を提供できる企業として当社はこのポジションをさらに強化していきます。

人財戦略

当社の競争力の源泉は、やはり「人財」です。戦略領域の拡大を支えるために、採用と育成、そしてパートナー連携を一体で進めています。

まず採用・育成面では、コンサルタントやプロジェクトマネージャーといった、経営課題を抽出し提案できる人財をグループ内で育成しています。これにより、どの事業会社でも同じ品質で課題解決が行える体制を整えています。

さらにパートナーとの連携も積極的に進め、ナレッジを共有しながらスピード感ある価値提供を実現しています。

この好循環により、エンドユーザー案件の成功体験が蓄積し、グループ全体のBaaS機能強化にもつながっています。

組織戦略（M＆A戦略）

ここまでお話しした「オーガニックな成長戦略」に加えて、当社はM&Aを通じた外部からの成長ドライバー獲得にも積極的に取り組んでいます。

目的は単なる規模拡大ではなく、M&Aで得た知見や人財を「HCHプラットフォーム」に統合し、事業領域と市場領域の両面で成長を加速させることです。これにより、SMB市場での存在感を高め、スピード感のある持続的成長を実現していきます。

つまり、内製化による深化と、M&Aによる拡張を両輪として、企業価値の最大化を目指していきます。

成長のロードマップ

当社は、事業成長の1stステージとして、これまで既存顧客への深耕営業を中心に成長を実現してきました。

そして現在は、2ndステージに移行し、SMB向けDXコンサルを軸とした新規顧客拡大に注力しています。

SES事業による安定収益を基盤に、戦略領域事業で高付加価値創出を加速していきます。

さらに3rdステージでは、エンタープライズ領域への展開や海外進出も見据えています。

財務戦略

財務戦略は、これまでの考え方を踏襲し、4四半期連続で自己資本比率が40パーセントを超過しないよう、資本構成の最適化を適時に図ります。

2025年9月末時点の自己資本比率は33.5パーセントと40パーセントを下回っており、現在の資本構成は最適化されていると認識しています。