日本リビング保証 Research Memo（7）：長期保証が導くストック型ビジネスと財務健全性

■業績動向

4. 財務状況
(1) 保証契約残高
保証契約残高とは、保証料を保証期間に応じて前受収益と長期前受収益として期間按分され「ストック売上」としてプールされるキャッシュのことで、将来の売上高の下支えする基盤となる。おうち事業の保証サービス関連の契約の着実な獲得により、保証契約残高は2022年6月期第2四半期で約2.8億円増加し70億円を超えた。

(2) ストック型ビジネスと財務健全性
日本リビング保証<7320>の卓越したビジネスモデルは、財務構造にもみてとれる。ストック型ビジネス（住宅設備の延長保証サービス）により、2021年6月期末の預り金約54億円は“ほぼ現金”、前受収益約66億円は“将来の利益の源泉”として取り扱われるキャッシュであり、健全な財務構造を保ち、潤沢な成長資金を保有している。むしろ、成長資金をどう活用するか、贅沢な悩みを抱えていると言える。

同社の自己資本比率は10%以下であり、他社と比較すると低い水準となっている。前述の通り、同社のビジネスモデル（ストック型ビジネス）に起因するもので、特段の問題はなく、2022年6月期第2四半期末における同社の負債の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が55.1%、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）33.8%という構成であり、有利子負債は7.5%と極めて低水準となっている。さらに、流動比率も284.6%と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されていると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）


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