国内株式市場見通し：米FOMCや10-12月決算などイベントをこなしながらの一段高に期待

個別株

投稿:2021/01/23 14:30

■日経平均は29000円を手前に小休止

今週の日経平均は、もみ合い展開が続いた。週明け18日はそれまでの急ピッチでの上昇に伴う短期的な過熱感から利益確定売りが嵩み270円超と下落。ただ、イエレン新米財務長官が大規模な経済対策の必要性を示す方針と伝わったことを背景に翌19日には390円超高と大きく反発し即座に前日の下落分を取り戻した。週半ばは、バイデン氏の大統領就任式を巡る政治的な混乱を警戒して再び利食い売り優勢の展開に。無事就任式を通過した後の21日はイベント通過が目先の材料出尽くしと捉えられた面があったほか、翌週以降に控えるFOMC（米連邦公開市場委員会）や日米主力企業の10-12月期決算発表などの新たなイベントを前に様子見ムードが台頭し、朝方の上昇スタート後はもみ合いに徹する動きとなった。週末も、同様の背景から様子見ムードが強く、終始小動きにとどまった。個別では、週前半は引き続き東京エレクトロン<8035>などの半導体製造装置関連が堅調だったほか、自動車向けなどにMLCC（積層セラミックコンデンサー）のひっ迫が指摘され投資判断の目標株価引き上げもあった太陽誘電<6976>など電子部品セクターが総じて好調だった。

■決算見極めのうえ個別株物色が主体

来週の日経平均は引き続き一進一退の展開が予想される。週前半26日から27日にかけて今年最初の米FOMCが予定されている。先日のオンライン会議にてすでにパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長からは「量的緩和の出口議論は時期尚早」とのスタンスが示されており、今回のFOMCが大きなイベントとはなりにくいが、政策メンバーからの発言や全体としての金融政策方針などが更なる株高基調の支援材料となるかに注目したい。また、週初から日本電産<6594>といった注目企業の決算発表が予定されている。日本電産は上半期決算発表時にすでに業績予想を上方修正しているが、電気自動車（EV）関連銘柄の筆頭格でもあり、永守会長の見通しに関する発言などには影響力もあるため、内容を見極めたい。ポジティブな内容であれば周辺銘柄も刺激される可能性があろう。2月半ばまで決算シーズンが続くため、基本的には決算を受けた個別株物色が主体となりそうだが、指数など全体的な視点からは引き続き堅調な展開が期待できそうだ。投資主体別売買動向によると、1月第2週（1月12-15日）において、昨年11月の米大統領選以降の上昇相場の主役である海外投資家は現物株を2700億円と第1週の3800億円に続いて大きく買い越してきた。一部の外資証券によると、海外投資家は日本株を依然としてアベノミクス開始時よりも大幅にアンダーウエート（基準よりも少なめに配分）にしていると聞かれ、「世界経済が復調し、新型コロナウイルスの感染状況が改善すれば、資金流入の余地は多分にある」との指摘もあった。海外勢の投資余力はまだ残されていそうだ。また、海外勢主導の相場に置いて行かれ気味の国内機関投資家についても、株式組み入れ比率がアベノミクス相場時の2013-14年頃と比べてまだ相当に低いとの指摘が聞かれている。決算シーズンを挟んで生保や年金基金といった長期筋も日本株を買ってくるようであれば日経平均の一段高が期待できそうだ。そのほか、逆張り志向の強い個人投資家も1月第2週には280億円と小幅ながら買い越してきている。日経ダブルインバ<1357>の純資産残高も漸減傾向にあり、売り目線だった腰の重い個人投資家も買い戻しを迫られている様子が窺える。このように、全体の需給動向は総じて良好なため、下がったとろでは引き続き買い遅れた投資家による押し目買いや待機資金の流入によって支えられそうだ。

■EV、半導体などテーマ株に引き続き注目

まず、日本電産の決算内容次第では再びEV関連銘柄が動意づく可能性があろう。また、半導体についても個別株は決算発表を待ってからでもよいかもしれないが引き続き押し目買いスタンスで臨みたいテーマだ。今週20日に半導体回路露光装置で世界最大手の蘭ASMLが発表した20年10-12月期決算と21年1-3月期見通しはともに市場予想を上回るなど、半導体業界は活況が続いている様子。関連銘柄については製造装置関連が売られる時にはシリコンウエハーなどの材料銘柄が買われるなどテーマ内での広い循環物色も窺える。そのほか、半導体と同様にEVや5G向けなど幅広い用途から需給ひっ迫が指摘されているMLCC関連処で太陽誘電や村田製作所<6981>などにも引き続き注目したい。注目決算スケジュールは、25日に日本電産、26日にディスコ<6146>、日東電工<6988>、オービック<4684>、27日に信越化学<4063>、ファナック<6954>、オムロン<6645>、NRI<4307>、サイバーエージェント<4751>、28日に東京エレクトロン、アドバンテスト<6857>、HOYA<7741>、富士電機<6504>、アンリツ<6754>、富士通<6702>、29日にキーエンス<6861>、村田製作所、TDK<6762>、小糸製作所<7276>、コマツ<6301>、オークマ<6103>など。

■12月鉱工業生産指数、FOMC、米10-12月期GDP速報値

来週の主な国内スケジュールは、28日に12月百貨店・スーパー販売額、12月小売業販売額、29日に日銀金融政策決定会合の主な意見（1月20-21日開催分)、12月失業率、12月有効求人倍率、12月鉱工業生産指数などが予定されている。一方、米国など海外では、25日に独1月Ifo景況感指数、26日に米FOMC（27日まで）、米1月消費者信頼感指数、27日にパウエルFRB議長会見、米12月耐久財受注、28日に米10-12月期GDP速報値、米12月新築住宅販売、29日に米12月個人支出・個人所得、12月PCEコアデフレータなどが予定されている。

＜FA＞

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