日本での支給品を除く売上高は前年同期比0.3%減の504億円、セグメント利益は同87.1%増の15億円となった。
北米での支給品を除く売上高は同3.2%減の347億円、関税等の経費の増加により、セグメント利益は同7.7%減の13億円となった。
欧州での支給品を除く売上高は同6.2%減の96億円、セグメント利益は同33.2%増の6億円となった。
中国での支給品を除く売上高は同9%減の124億円、セグメント利益は同54.0%増の4億円となった。
アジアでの支給品を除く売上高は同7%減の4.4億円、セグメント利益は同49.5%減の2億円となった。
2026年3月期通期については、同日、米トランプ政権の関税影響を織り込み、連結業績予想の修正を発表した。売上高が 6,800億円(前回予想据え置き)、営業利益が155億円(前回予想▲5億円)、経常利益が155億円(前回予想▲5億円)、親会社株主に帰属する当期純利益が115億円(前回予想▲5億円)としている。
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