家賃債務保証マーケットは拡大していく見通し。これが注目ポイント。
賃貸不動産に入居する単身・夫婦のみ世帯は増加し、連帯保証を依頼する保証人がいない又は、連帯保証を第三者に依頼したくない賃借人が増加しているためまだまだこの分野は伸びると思われる。
同社は家賃債務保証や不動産管理支援サービスを手掛けており10ヶ所の事業拠点(東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡)を設けており、これらの事業拠点において、約20,000店舗(17年8月末現在)からなる6,910社の代理店を活用して、家賃債務保証サービスの提供を全国的に展開している。
Casaは毎年1回の保証料を受領する形態の家賃債務保証商品を中心として展開しており、売り上げ高は保証委託契約を結んだ賃借人から契約時に受領する初回保証委託料と入居後一年ごとに受領する 年間保証委託料により構成されている。
同社は家賃債務保証事業によって培われた経験値を現在最大値に生かしている、現在は約6900社の不動産管理会社を代理店として活用しながら全国でサービスを展開し管理戸数約1万個以上の大手不動産管理会社を代理店とする取引が売上高の55%を占めている。
また、年間保証料を中心としたストック型収益の構成比が高く、安定した収益基盤を確保している。
更に同業の【7191】イントラストに比べても割安感はあり利回りも高い事にも注目だ。