同社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が回復基調へ転じるなど持ち直しが見られた一方、感染症の収束が見通せず、市況の推移に注視が必要な状況下にある。このような事業環境のもと、同社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを生かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んだ。当第1四半期の売上高に関しては、保証事業の売上高は、前年同期比23.9%増の6.79億円、ソリューション事業の売上高は同3.7%増の4.81億円となった。これは、家賃債務保証の新規契約数が大幅に増加したことにより、保証事業が伸長したことなどによる。営業利益に関しては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、貸倒費用が増加したほか、人員増強に伴う採用費及び人件費の増加、養育費保証におけるBtoCマーケティング育成への投資等を行ったが増益となった。税務上損金不算入となる貸倒引当金の増加による税負担率増により純利益は低下したものの、第2四半期では平準化を見込んでいる。
2022年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比18.9%増の50.00億円、営業利益が同10.4%増の12.70億円、経常利益が同10.5%増の12.75億円、当期純利益が同9.8%増の8.35億円とする期初計画を据え置いている。
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