19日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は251.90ドル高(+0.68%)の37,557.92ドル、S&P500は27.81ポイント高(+0.59%)の4768.37ポイント、ナスダックは98.03ポイント高(+0.66%)の15,003.22ポイントで取引を終了した。11月住宅着工件数の予想外の改善でソフトランデイング期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。リッチモンド連銀のバーキン総裁がインフレを巡り進展が続けば適切に対応すると利下げの可能性を示唆し、長期金利の低下を好感した買いも相場を押し上げ、終日堅調に推移した。
終盤にかけ、相場は上げ幅を拡大し、ダウは連日で過去最高値を更新し終了。堅調な外部環境を材料に、日経平均は続伸でスタート。寄り付き後、TOPIXコア30銘柄など大型株を中心に買いが入ったことから、日経平均は上げ幅をじりじりと拡大。11月20日の年初来高値33853.46円(取引時間中)にあと数十円の水準まで上昇するなど強い地合いとなった。
日経平均採用銘柄では、一部証券会社が投資判断を引き上げたことからTOPPAN<7911>が大幅高となったほか、引き続き川崎汽船<9107>も買われた。また、米住宅着工件数が想定以上の伸びを見せたことで信越化学<4063>も上昇したほか、マツダ<7261>、大日本印刷<7912>、三菱重工業<7011>、ファーストリテ<9983>の上昇が目立った。
一方、昨日、日本銀行の金融政策決定会合で「金融政策の現状維持」が発表されたことから、千葉銀行<8331>、コンコルディアHD<7186>、ふくおかFG<8354>など地銀株が下落となったほか、半導体関連で買われていたスクリーンHD<7735>が売られた。なお、東エレク<8035>は前日比変わらずで、前場の取引を終えた。
セクターでは、機械、化学、証券・商品先物取引業、その他金融業、保険業などが上昇した一方、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業の2セクターのみ下落した。
為替市場では、ドル・円は144円台を挟んでのもみ合いとなっている。後場の東京市場は、指数インパクトが大きい東エレクが上昇に転じ、ドル・円が円安に進めば、日経平均の年初来高値更新の可能性は十分あろう。米国株指数が史上最高値を更新していることを考慮すると、今後、日本株の出遅れ感が意識されると想定。来週の配当・優待の権利取りを意識した取引も期待できることから、幅広い銘柄が買われる地合いとなりそうだ。
<NH>
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