■東京機 <6335> 2,018円 (+400円、+24.7%) ストップ高
東証1部の上昇率トップ。東京機械製作所 <6335> がストップ高。前週末8日の取引終了後、8月30日に発表した希望退職者募集の結果が61人となったことに伴い、特別退職金約1億円を22年3月期第3四半期に特別損失として計上すると発表。これを受けて、構造改革の一環として行った人員体制の再構築による今後の収益改善を期待した買いが入った。なお、通期業績予想に対する影響は精査中としている。
■MSコンサル <6555> 712円 (+100円、+16.3%) ストップ高
東証1部の上昇率2位。MS&Consulting <6555> がストップ高。同社は8日取引終了後に、22年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算を発表。営業損益は5400万円の黒字(前年同期は2億9600万円の赤字)となり、従来予想の2700万円の赤字から上振れ着地した。売上収益は前年同期比63.7%増の7億8400万円(従来予想は8億3100万円)となった。緊急事態宣言などの影響で外食の顧客を中心に顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(MSR)」やコンサルティング・研修の延期・中止が発生したことから売上収益は予想を下回ったものの、利益面ではSaaSの受注が加速したことや各種費用を見直したことによるコストダウン効果などが寄与した。なお、通期業績予想については、新型コロナウイルスの収束時期が不透明だとして従来見通しを据え置いている。
■かんなん丸 <7585> 910円 (+125円、+15.9%)
かんなん丸 <7585> [JQ]が急反騰。同社は居酒屋「庄や」「やる気茶屋」などのフランチャイズ展開を行っている。業績は新型コロナウイルスの影響を受けて低迷を余儀なくされてきたが、9月末に緊急事態宣言が解除されたことに合わせて短期資金が集中し急騰、その後も出来高増勢のなか大相場の様相を呈している。前週末は目先筋の利益確定で急反落したが、11日は改めて買い直された。市場では「時価総額が50億円未満と小型で機関投資家なども保有していないことで戻り売り圧力がない。アフターコロナ関連の象徴株のような値動きになっているが、特に材料は見当たらず、需給思惑のみが前面に押し出されている。今後も荒い値動きが予想される」(国内証券ストラテジスト)という。
■Sansan <4443> 11,870円 (+1,490円、+14.4%)
東証1部の上昇率4位。Sansan <4443> が3連騰。前週末8日の取引終了後、11月30日を基準日として1株を4株に株式分割すると発表。あわせて、22年5月期第1四半期(6-8月)の決算を発表。売上高は45億9700万円(前年同期比25.4%増)、営業損益は1億200万円の赤字(前年同期1億9300万円の黒字)だった。継続的な売上高の成長実現に向け、組織改編や人材採用の強化を図ったほか、自社サービスの広告宣伝活動や機能拡充などに取り組んだ。純利益については投資有価証券売却益の計上が寄与し、6億5200万円(前年同期比7.6倍)と大幅増で着地した。
■エデュラボ <4427> 2,697円 (+339円、+14.4%)
東証1部の上昇率3位。EduLab <4427> が大幅高で4日続伸。前週末8日の取引終了後、文部科学省が実施する「令和4年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校事業)」を前年度に引き続き落札したと発表。受託したのは小学校6学年の児童を対象とした事業で、受託金額は16億3350万円。なお、22年9月期に計上される見込みという。
■大紀ア <5702> 1,826円 (+168円、+10.1%)
東証1部の上昇率5位。大紀アルミニウム工業所 <5702> が続急騰。 アルミニウム二次合金のトップメーカーであり、アルミ市況の高騰が株高思惑につながった。中国やインドなどで電力不足問題が懸念されサプライチェーンリスクが浮き彫りとなっている。アルミニウム製造には大量の電力を必要とすることから、アルミの供給懸念にもリンクし価格の急上昇を招いている。そうしたなか、同社は22年3月期営業利益が前期比6割増の146億6000万円を予想。好調な業績を背景に株主還元も強化しており、年間配当は従来計画の36円から一気に50円に増額していることでマーケットでも注目度が高まっている。
■カーブスHD <7085> 977円 (+89円、+10.0%)
東証1部の上昇率6位。カーブスホールディングス <7085> が続急騰。前週末8日の取引終了後に発表した22年8月期の連結業績予想で、売上高265億5000万円(前期比7.6%増)、営業利益25億円(同54.1%増)、純利益15億9800万円(同41.5%増)と大幅増益を見込み、年間配当予想で前期比2円増の7円を予定していることが好感された。今期は25店舗の新規出店を予定している一方、コロナショックの影響が大きいFC店の閉店・統合を50店舗予定しており、店舗数は25店舗純減の期末1933店舗となる予定。また、20年2月末83万2000人だった会員数は、コロナショックの影響により20年5月末に54万5000人(休会を除く実質会員数)まで減少したが、21年8月末69万3000人まで回復し、今期末には79万8000人(オンライン会員を含む)を予想しており、会員数増に応じた会員向け物販の契約数、販売数の増加を見込むという。なお、21年8月期決算は、売上高246億8100万円(前の期比1.6%減)、営業利益16億2200万円(同39.0%増)、純利益11億2900万円(同47.7%増)だった。
■長野計器 <7715> 1,316円 (+100円、+8.2%)
長野計器 <7715> が続急伸。同社は圧力計と圧力センサーの専業メーカーで世界トップクラスの実績を持つ。 水素ステーション向け圧力計測器はほぼ独占供給の状態にあり、今後政府のグリーン成長戦略に伴い水素ステーションの設置数が大幅増加することが見込まれるなか、会社側でも同分野の需要獲得に期待を寄せている。足もとの業績も絶好調だ。22年3月期営業利益は28億5000万円から33億9000万円(前期比2.4倍)予想に大幅増額したが、これでもやや保守的な数字で更に上振れる可能性がある。同社の営業利益の過去最高は18年3月期の34億100万円であり、今期もう一段の上乗せとなればピーク利益更新達成が視野に入る。
■明治海運 <9115> 788円 (+59円、+8.1%)
明治海運 <9115> が急反発。前週末8日の取引終了後、連結子会社が保有する船舶を譲渡するのに伴い、22年3月期第4四半期に固定資産売却益見込み額約23億円を特別利益として計上すると発表。なお、22年3月期業績予想への影響は現在精査中としている。
■エンビプロ <5698> 2,247円 (+155円、+7.4%)
エンビプロ・ホールディングス <5698> が続急伸、急速に水準を切り上げ新高値に買われた。建築廃材や廃車などを回収して鉄スクラップなどに分別加工する事業を展開する金属リサイクル大手。足もとの業績は絶好調で、21年6月期営業利益は前の期比2.7倍の21億3000万円と高変化をみせ過去最高利益を更新した。更に22年6月期も2ケタの利益成長が見込まれている。電気自動車(EV)向けなどで需給が逼迫しているリチウムイオン電池だが、同社は同電池の再資源化への研究開発で業界を先駆していることでもテーマ買いを呼び込んだ。
■ペルセウス <4882> 606円 (+36円、+6.3%)
ペルセウスプロテオミクス <4882> [東証M]が急反発。11日、東京慈恵会医科大学生化学講座の山田幸司講師が研究代表者を務める研究テーマが、日本医療研究開発機構(AMED)の「革新的がん医療実用化研究事業」に採択されたと発表した。採択されたテーマは、「早期肝がんに対するPKCδ(プロテインキナーゼCデルタ)を用いた新規高感度診断法の開発」で、東京慈恵会医科大学ではペルセウスとの共同研究により、血中PKCδ測定の臨床的意義の検証、最終的にはバイオマーカーの実用化を目指していることから、これを好材料視した買いが入ったようだ。
■SBG <9984> 6,416円 (+298円、+4.9%)
ソフトバンクグループ <9984> が3日続伸と戻り歩調を強めている。株価は米長期金利上昇を背景とした米ナスダック安や中国当局の規制強化懸念、中国不動産バブル崩壊懸念などが足かせとなり、上値の重い展開を強いられてきたが、目先不透明材料を織り込み押し目買いが優勢となった。ただ、信用買い残は膨らんだままで、直近10月1日現在でも売り残が減少する一方、買い残は再び増加傾向を示しており需給悪への警戒は拭えない。日経平均寄与度の大きい銘柄で、11日は全体相場が先物主導で急速に上げ足を強めるなか、インデックス買いによる株価浮揚効果も働いた。
■郵船 <9101> 7,700円 (+310円、+4.2%)
日本郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽船 <9107> など大手をはじめ海運株が軒並み上昇。海運市況の高騰を背景に今期業績が様変わりとなったことで、株価も大きく居どころを変える銘柄が相次いだが、その反動で9月下旬以降は大幅反落する形を余儀なくされていた。しかし、低PERと高配当利回りが際立っていることで、目先は押し目買いの動きが優勢となった。大手海運3社はいずれも75日移動平均線をサポートラインに戻りに転じる状況にある。
■ウイングアク <4432> 2,317円 (+90円、+4.0%)
ウイングアーク1st <4432> が大幅反発。11日午後1時ごろ、データプレパレーションを統合したデータ分析基盤の新サービス「Dataring(データリング)」の提供を開始したと発表。「Dataring」は、Excelデータをはじめとする業務システムでは集約しきれないデータを収集し、変換して加工することで、ダッシュボードやグラフなどで用途に合わせて閲覧でき、データの可視化までを提供する。経営から現場まで全社横断でデータを集約・蓄積するデータパイプラインを構築することで、業務スピードや生産性を高め、データ分析前に必要とされる、データ収集と整備にかかるコストや工数と期間が削減でき、データ分析の品質が向上するという。
※11日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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