ＡＨＣグループ Research Memo（5）：5期連続増収（前期比6.1%増）。福祉事業の拠点数拡大を継続

*12:45JST ＡＨＣグループ Research Memo（5）：5期連続増収（前期比6.1%増）。福祉事業の拠点数拡大を継続 ■AHCグループ<7083>の業績動向

1. 2025年11月期の業績概要
2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比6.1%増の6,660百万円、営業利益が同14.9%減の108百万円、経常利益が同17.8%減の127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同99.0%減の1百万円と、増収も営業減益となった。

売上高に関しては、主力の福祉事業において、2024年11月期から2025年11月期にかけて開設した事業所の順調な立ち上がりが増収に寄与した。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力した。新規事業所では、M&Aにより就労継続支援Ｂ型を1事業所取得したのに加え、生活介護を3事業所、共同生活援助を2事業所、就労継続支援Ｂ型を1事業所、児童発達支援を1事業所の合計7事業所を開設した。介護事業では、オペレーションの見直しを行いサービスの質を向上させ、利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力した。また、経営効率化のため、1事業所を事業譲渡、2事業所を閉鎖し、構造改革に目途がたった。外食事業では、2024年11月期に外食店舗を1店舗閉店したものの、メニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加したことにより売上高は好調に推移した。

営業利益に関しては、新規開設の事業所に係る費用や人件費などの影響により営業減益となった。セグメント別では、福祉事業が減益となったが介護事業と外食事業では収益が改善した。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、構造改革に関連する減損損失63百万円（一過性、キャッシュの外部流出を伴わない費用）を計上したことなどにより大幅減となった。


「成長フェーズ」にあるが、健全かつ安定した財務基盤を堅持

2. 財務状況と経営指標
2025年11月期末の総資産は前期末比285百万円増の6,083百万円となった。そのうち流動資産は116百万円増であり、売掛金の34百万円増加や現金及び預金の21百万円増加が主な要因である。固定資産は168百万円増であり、事業所の新規開設にともなう設備投資に伴う有形固定資産の112百万円増加やパパゲーノの完全子会社化等による無形固定資産の59百万円増加が主な要因である。

負債合計は前期末比311百万円増の4,904百万円となった。そのうち流動負債は215百万円増であり、1年内返済予定の長期借入金が201百万円増加したことが主な要因である。固定負債は95百万円増であり、長期借入金の97百万円増加が主な要因である。有利子負債（1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の残高は299百万円増加し4,189百万円となった。純資産は25百万円減の1,179百万円であり、配当金の支払い等による利益剰余金の減少や自己株式の増加が主な要因である。

経営指標では、流動比率が251.1%（前期末285.1%）、自己資本比率が19.4%（同20.8%）となり、成長期ではあるが健全かつ安定している。中期的には福祉事業の黒字拠点が増加することにより、さらなる財務の強化が期待できると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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