ＩＮＣ、今期経常を一転赤字に下方修正

　ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ <7078> [東証Ｍ] が12月9日大引け後(17:30)に業績修正を発表。22年3月期の連結経常損益を従来予想の4000万円の黒字→6900万円の赤字(前期は4200万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の5500万円の黒字→5400万円の赤字(前年同期は4900万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、メディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しており、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援ならびにインターネットを活用したソリューション領域に対する投資を強化しております。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスを提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。更には、個人課金ビジネスの展開を強化し、テキストメディアだけでなく多様なプラットフォームを通して事業化することで、新たな事業領域を拡大させていく方針です。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、事業環境は未だ不安定な状況が継続しており、未だ昨年度の水準にまで回復はしておりませんが、広告支出は緩やかに回復基調を維持している状況です。2022年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する仮定のもと、これらの環境下において、メディアマネジメントサービスについては、一部既存クライアントの解約等が発生したものの、新規クライアント開拓は想定以上に進捗いたしました。獲得したクライアントへのサービスのアップセル展開は、当初予想より進捗は遅いものの、引き続き新規の取り組みの獲得を進めるとともに、企画力・コンサルティング力の更なる強化を通して既存クライアントメディアの収益力強化を行うことで、顧客あたり売上高の維持を図っていくため、前回発表予想より上振れる見込みです。広告運用サービスにおいては、今年度改正となった薬機法の影響なども受け、広告単価の減少の影響が継続している結果、前回発表予想より下振れる見込みです。メディア各社の収益力強化ニーズは引続き強いことから、取引先メディア数を拡大させることで、売上高を再度成長基軸へ移行させております。前回発表予想から横ばいを見込むプロモーション企画・PRサービスについては、特に既存顧客へのコンサルティングを強化することで、アップセルの実施を行ってまいります。同様に横ばいを見込むエンジニアリングサービスについては、比較的広告市場の影響を受けづらい領域であることから、今期末にかけても引続き新規案件の獲得を進めてまいります。また、ニュースレターサービスとして、既存のメールマガジン事業の展開に加え、独自ニュースレタープラットフォームである『WISS』や『田端大学』の展開を開始したこと、ゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGSを2021年10月に子会社化したこと、マンガの電子書籍配信サービスを展開する株式会社ナンバーナインを2022年1月より子会社化する予定であることから、今回発表の業績予想への反映を行っており、これらの要因が売上高を押し上げる結果となりました。コスト構造については、主に広告運用サービスにおける広告配信費用が減少した一方で、来期以降の成長の実現と中期経営計画目標達成に向けて、積極的に投資活動を行った結果、新規の株式取得や事業買収によるのれん償却費が大きく発生（前回発表予想比117.3%増）しました。また、メディアマネジメントサービス領域において、マネジメント人材の採用を強化したことに伴い、人件費及び採用研修費が増加（同8.5%増）したこと、従業員のインセンティブ強化目的でストック・オプションを実施したこと、企業版ふるさと納税の寄付を実施したこと、ニュースレターサービスにおける業務委託費が増加したことから、費用は当初想定を上回る結果となりました。今後は成長のための投資は継続しつつ、コスト構造の最適化に向けた取り組みを継続していく方針です。　以上の結果、2022年３月期通期業績（連結）といたしましては、売上高1,628,941千円、調整後EBITDA45,266千円、営業損失73,906千円、経常損失69,573千円、親会社株主に帰属する当期純損失97,850千円を見込んでおります。