■株主還元策
ブランディングテクノロジー<7067>は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化を重要な経営目標の1つとして認識し、利益配分については業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としている。
これらの方針に基づき、設立以来配当を実施していなかったが、業績が堅調に推移したことや財政状態を勘案し、2022年3月期に1株当たり12.0円の期末配当（配当性向23.3%）を実施した。2023年3月期については、前期比4.0円増配の1株当たり16.0円の配当を予定しており、配当性向は24.4%となる。なお、株主重視の観点から、今後も配当性向20～25%を目途に配当を継続する方針としている。
■情報セキュリティ対策
同社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合がある。そのため同社には「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識している。そこで同社は、「個人情報管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
ブランディングテクノロジー<7067>は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化を重要な経営目標の1つとして認識し、利益配分については業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としている。
これらの方針に基づき、設立以来配当を実施していなかったが、業績が堅調に推移したことや財政状態を勘案し、2022年3月期に1株当たり12.0円の期末配当（配当性向23.3%）を実施した。2023年3月期については、前期比4.0円増配の1株当たり16.0円の配当を予定しており、配当性向は24.4%となる。なお、株主重視の観点から、今後も配当性向20～25%を目途に配当を継続する方針としている。
■情報セキュリティ対策
同社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合がある。そのため同社には「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識している。そこで同社は、「個人情報管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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