営業収益を収益区分別にみると、OTA事業が9.19億円(前年同期比211.0%増)、観光IT事業が2.37億円(同297.9%増)となった。2022年10月以降のウィズコロナ政策や海外諸国の渡航制限や入国制限の撤廃等を受け、海外、国内旅行ともに旅行マインドの高まりにより旅行需要が顕著に回復しつつあり、海外旅行事業における予約数は、2019年同期比で約55%まで回復を示し、国内旅行事業及びHawaii Activitiesの事業においては、2019
年同期の水準を大幅に上回る状態で推移している。また、足元における訪日外客数の大幅な増加により、連結子会社であるリンクティビティ社が展開するチケットプラットフォーム事業の取扱高も大きく伸長している。利益は、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しと徹底的なコストコントロールに努めたが、2022年第3四半期以降において、旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝の強化の投資を進めており、コストの水準は徐々に増加傾向にある。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比294.0%増の34.20億円、営業損失が1.03億円、経常損失が1.39億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.89億円とする期初計画を据え置いている。
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