ブリッジ Research Memo（9）：事業計画及び成長可能性に関する事項を開示

■成長戦略

ブリッジインターナショナル<7039>は2月10日に事業計画及び成長可能性に関する事項を開示した。これまでの同社が提供するValueを「インサイドセールスを軸とする法人営業改革」から「営業DXを軸とする法人営業改革」に再定義。具体的には、カスタマージャーニー全体の顧客エンゲージメントをEnd to Endで強化し、マーケティング戦略上で土台となるファネルを拡充することで売上増加に貢献するほか、カスタマージャーニー全体に対応するプロセスを最適化し、 シームレスに連携する体制を構築。成果の最大化を実現するDXを推進する。

経営指標については2021年12月期実績の売上高5,593百万円、営業利益644百万円から、2025年12月期には売上高100億円、営業利益15億円を目標としている。目標達成に向けてアウトソーシング事業の安定成長のほか、高成長領域として掲げている研修、システムソリューション、コンサルティングの割合を約4割まで成長させる計画である。これにより、アウトソーシングの売上比率は2021年12月期実績の65.0%から2025年12月期に60.0%としており、研修は26.9%から30.0%、システムソリューションを6.0%から7.0%、コンサルティングを2.1%から3.0%としている。各事業の全体的な底上げによる成長のなか、特に研修事業の成長拡大を見込んでいることになる。

売上高の年平均成長率は14%を見込む。各セグメントによる施策としては、インサイドセールス事業におけるアウトソーシングサービスについて、既存IT業界の主要顧客の取引を拡大させるほか、IT業界以外の顧客獲得を増やすことによって、安定的に10-15%程度の成長を目指していく。コンサルティングサービスについては、DX需要を享受することで、グループ全体・全サービスの上流⼯程の役を担いながらの成長を見込む。システムソリューションサービスでは、ストックビジネスであるライセンス販売及びAIサービス「SAIN」の拡販による成長を挙げている。そして、研修サービスについては、デジタルラーニング、DX人財及びIT研修コンテンツ強化により成長を加速させる計画である。

営業利益については、AIサービス「SAIN」の大型開発が2021年に終了。2022～2023年にかけて、ソフトウェア開発資産の減価償却が進み、2024年からは本格的な利益回収フェーズ入りを予定している。売上拡大に伴い販管費は逓増せず、販管費対売上比率は5年間で20%台から17%台まで低減する予定である。

人財投資については、アウトソーシングサービスの成長にあわせ、年間10%の人員純増を行う計画であり、その他のサービス及び管理系人員を売上成長とともに純増させることで、グループ全体では年平均12%以上の社員数増の採用活動を実施する計画のもと、2021年の576人から2025年には905人まで増やす。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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