韓国、オーストラリア、ドイツ、カナダなどの同盟国はトランプ政権と歩調を合わせていると評価する一方、日本政府の対応は鈍いとみているようだ。防衛費の増額要求への思惑から買い先行で始まったが、株価が高値圏にあることから利益確定売りが優勢に。防衛関連の川崎重工業<7012>やIHI<7013>も軟調推移となっている。 <ST>
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